「日経平均4万円」は10年前から見えていた…メディアから“無視され続けた”専門家が「日経平均は年内に5万円」と予想するこれだけの理由

「日経平均4万円」は10年前から見えていた…メディアから“無視され続けた”専門家が「日経平均は年内に5万円」と予想するこれだけの理由
(※写真はイメージです/PIXTA)

バブル崩壊から長すぎる経済の停滞を乗り越えた日本について、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は「日経平均は年内に5万円、遅くとも10年後には10万円を達成する」と話します。武者氏独自の視点から分析された、国内株の“楽観的な見通し”を詳しく見ていきましょう。

「日経平均株価4万円」のシナリオは10年前から見えていた

日経平均が史上最高値を更新し、新しい時代が始まるという予感が高まってきました。九州熊本を先頭にした半導体投資ブーム、過去最高の伸びを続ける設備投資、インバウンドの急増、30年ぶりの高い賃上げ率と深刻化する人手不足、マンションの価格上昇、日銀による異次元金融緩和政策の解除、などの過去30年間には見られなかった変化が相次いで起きています。

 

日本が円高デフレで苦しんだ長期停滞からやっと抜け出し、新たな好循環に入りつつあることは、今やすべての国民の前に明らかになっているのではないでしょうか。

 

こうなることは10年前、アベノミクスが始まった時から私には見えていたことでした。2009年の『日本株大復活』以降、ほぼ毎年のように本を上梓しましたが、そのすべては悲観論との闘い、日本株式の長期上昇を訴えたものでした。

 

当時の時流からあまりにもかけ離れていたので、メディアからは無視され続け、本もあまり売れませんでしたが、楽観論の正しさを墨守する種火だけは、絶やさず燃やし続けて来られたのではないかと自負しています。

 

2013年4月に発売した『日本株100年に一度の波が来た』では「日経平均4万円のシナリオに5つの根拠があるとして、①日本株は極端に割安である、②アベノミクスが長期円高不況を終わらせる、③アメリカは対中封じ込め政策に転換し、日本経済復活のため円安をサポートする、④アメリカ経済の本格拡大により世界経済の回復基調続く、⑤日本の品質とコスト競争力の強さが顕在化する」と主張しました。

 

出所:日銀、東証、財務省、労働省、不動産研究所、武者リサーチ、申告所得予想は武者リサーチ
[図表1]長期停滞から立ち上がる日本の主要指標(1984=100) 出所:日銀、東証、財務省、労働省、不動産研究所、武者リサーチ、申告所得予想は武者リサーチ

日本復活を決定づけるものは「地政学」と「米中対立」

あと一つ主張し続けたことは、米中対立により日本の運命が変わるということです。2011年『失われた20年の終わり~地政学で診る日本経済』、2017年『結局勝ち続けるアメリカ経済、一人負けする中国経済~漁夫の利を得る日本』で、米中の覇権争いが始まり、日本の加勢を必須とするアメリカが手の平を返したように日本を優遇し、円安をサポートするということです。

 

そうした主張は、日の出の勢いにある中国ブームのなかでは、反中に凝り固まった右翼のように思われたことでしょう。

 

今から30年前の1993年、『アメリカ蘇生する資本主義』を著しました。米国経済が復活し、バブル経済に酔いしれている日本は困難に陥るというものです。それはニューヨークダウ3,000ドル台、日経平均2万円前後の時でした。このように自分の過去の実績を言い立てるのは気恥ずかしくもありますが、そこに将来を正しく予見できるヒントがあると考えあえて披瀝しました。

 

出所:stoq.com、武者リサーチ
[図表2]地政学に翻弄され続けた近代日本の株価推移、米中対立から新時代へ 出所:stoq.com、武者リサーチ

 

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※本記事は、武者リサーチが2024年5月14日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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