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4件の刑事訴追も…米大統領選「トランプ優勢」の謎
世界最大の政治経済イベント米国大統領選挙が早くも半年後に迫ってきた。驚くべきは天衣無縫のヤンチャものの印象が強烈なトランプ氏が再選される可能性が強いと伝えられていることである。4件の刑事訴追を受けており、5月30日には大統領経験者として初めて有罪評決を受けたが大統領選挙への悪影響は限定的とみられている。
前回の大統領選挙でのバイデン勝利を盗まれたものとまったく認めず、現大統領の正当性を頭から否定し続けているトランプ氏は、1年前までは死に体とすらみられていた。
それが刑事訴追が始まると、政治的迫害を受けているというキャンペーンが功を奏し、かえって支持率が高まった。選挙勝敗の鍵を握る接戦7州（アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ミシガン、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）をみると、前回はバイデン氏が6勝したのに対して、今回はすべての州でトランプ氏が優勢との調査結果となっている。
この情勢はメディアや専門家の予測を大きく覆すものである。なぜであろうか。
“トランプ優勢”のワケ…米国経済に起きている2つの変化
米国の経済社会の底流で大きな構造変化が起きており、その変化に対するトランプ氏の果敢な挑戦が、有権者と嚙み合い始めている、と考えざるを得ない。明らかに米国経済社会には2つの変化が起きている。
1．テクノロジーの進歩と中間層の消失
その第1は、テクノロジーの進歩と国際分業の進展による雇用構造の変化と中間層の消失である。
かつての中間層を支えた製造業はグローバリゼーションによって劇的に海外依存を強め雇用が減少した。
50年前の1970年代まで米国は衣料、玩具等の軽工業から鉄鋼、造船、化学などの重工業、電気、通信、半導体などのエレクトロニクス産業、機械、自動車産業等すべての製造業分野で世界最大の規模を擁していた。
米国の製造業製品（財）輸入依存度は1割に過ぎなかったが、いまでは8～9割を輸入に頼るようになり、圧倒的に雇用が失われた。
それを埋めた新規雇用は高賃金のビジネスサービス、金融、情報通信産業と、スキル度が低く相対的低賃金の個人サービス、外食、娯楽、医療・介護など多様で格差がある産業群であった。
その結果労働分配率が60％弱から50％弱へと低下し、賃金上昇にもブレーキがかかり、家計は収入の多くを賃金ではなく社会保険や公的扶助と株式など資産所得に依存するようになった。それは資産保有者と持たざる者の格差を拡大させることとなった。
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