配偶者居住権には、デメリットも…

しかし、配偶者居住権はここまでみてきたようなメリットばかりではありません。特に、権利取得者の年齢によってはデメリットとなる場合もあるので注意が必要です。

たとえば、幸子さんが60歳だった場合、自宅を相続した隼人さんは、幸子さんが生き続けるあいだはずっと所有者として固定資産税を支払わなければなりません。建物に関しては幸子さんの負担となりますが、土地に関しての固定資産税は所有者である隼人さんが負担することとなるからです。

所有者が子育て世代である場合などは特に、「親の固定資産税を長年支払い続ける」というのが大きな負担となるでしょう。

また、配偶者居住権を取得したあと、妻が認知症などにより老人ホームに居住することになる可能性も考えられます。老人ホームへの入居には多額な費用がかかるため、自宅を売却してその費用に当てることが多いのですが、配偶者居住権はあくまでも自宅に住む権利ですから、自由に売却することはできません。

もちろん、さまざまな要因から、配偶者居住権を途中で放棄することは可能です。しかし、配偶者居住権を放棄すると、所有者に対して贈与したものとみなされます。したがって、配偶者居住権を放棄すると贈与税が課税されてしまうため注意が必要です。

まとめ

配偶者居住権は2018年の民法改正によって創設され、2020年に施行された比較的新しい制度です。

のこされた配偶者にとってメリットは大きいのですが、状況によってはデメリットもあるため、取得する際にはメリット・デメリットをしっかり把握して判断する必要があります。

したがって、配偶者居住権をお考えの方は、被相続人が元気なうちから専門家に相談することをおすすめします。

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所

代表司法書士

注目のセミナー情報

【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意

【事業投資】5月25日（土）開催
驚異の「年利50％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走