今年からはじまった「固定資産税が3分の1になる」制度…必ず申請すべき！とはいえないワケ【税理士が解説】

実は“改悪”された？以前もあった「減税制度」との違い

黒「実は認定されると基本は「3年間、課税標準が2分の1」でして、計画に賃上げ表明に関する記載がある場合、「最長5年間で3分の1」になります。

［図表5］特例措置のルール 出典：令和5年度 経済産業関係 税制改正について

――なるほど。賃上げすることを計画に入れていれば、軽減幅が大きくなるんですね。

黒「そういうことです。そして、この「賃上げ」というのは、「雇用者全体の給与が1.5％以上増加すること」をいいます。

――では、申請したい場合はどのような流れになりますか？

固定資産税が3分の1に軽減される措置を受けたい場合、下記の［図表6］のとおり

という流れになります。

［図表6］固定資産税の特例を申請するまでの流れ 出典：中小企業庁「【中小企業等経営強化法】 先端設備等導入計画について」p8

また、特例の適用期限は2年間、令和7年3月31日までに取得したものが対象です。少し注意してもらいたいのですが、令和6年3月31日までに設備取得した場合特例の適用期間は5年間ですが、令和7年3月31日までに設備取得した場合は4年間となります」

――じゃあ長く適用期間を受けたい人は、2024年の3月31日までにやらないといけませんね。ちょっと計画作ったり書類出したりが面倒ですけど、「最長5年・3分の1に軽減される」のはなかなか大きいんじゃないですか？　ありがたいですねえ。

黒「それが実は……これまでも固定資産税を減税する制度があったんです。というよりむしろ、そのときは固定資産税はゼロ円でした」

――えっ、ゼロ円ですか？　じゃあつまり、制度が改悪されたってことじゃないですか。

黒「まあ、そうですね……。ただ、見方を変えれば、“多少条件は悪くなっても税制優遇が続いてラッキー”とも考えられるかもしれません。制度を利用したほうがメリットがあるので、ものは考えようかなと思いますね」

「先端設備等導入計画」の3つの条件

黒「ここで、「先端設備等導入計画」について少しだけ補足させてください。計画内容については、3つの条件が指定されています。

という要件があります。また市区町村によって対象設備が異なる場合もあるので、よく確認してから制度を利用してください」

――わかりました。他に“美味しい情報”ってないですか……？

黒「ありますよ。実は4月からの新制度で要件が少し“緩和”されました。もともとは、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受けることが必要でしたが、新制度ではその証明書が不要となりました」

――手間が減ったのはいいですね。

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