おすすめネット証券5社の「投信保有ポイント」を比較…還元率が高いのはどこ？

「投信保有ポイント」は、投資信託の保有残高に応じて毎月付与されるポイントのことです。

 

投資信託を積立買付するときは「クレカ積立時に付与されるポイント還元率」が取り上げられやすいですが、投信保有ポイントにも注目すると、獲得できるポイントを最大化できます。

 

ただし、投信保有ポイントには注意点もあります。本記事では、投信保有ポイントに焦点を絞り、

 

「投信保有ポイントがたくさんもらえる証券会社はどこ？」

「投信保有ポイントだけでどれくらい貯まるの？」

「投信保有ポイントだけで証券会社を選んでいいの？」

 

のような疑問を持っている人に向けて、松井証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券の主要ネット証券5社の投信保有ポイントサービスを徹底比較します。

 

はじめに：「投信保有ポイント」とは？

 

投信保有ポイントは、投資信託の保有残高に対して毎月付与されるポイントのことです。

 

月末時点ではなく月間の平均保有残高に対して毎月付与され、保有残高の増加に応じて、獲得できるポイントも毎月着実に増えていく点が特徴です。

 

ポイント還元率は、A銘柄は何%、B銘柄は何%というように証券会社によって細かく決められており、信託報酬（投資信託の管理や運用にかかるコスト）の高いアクティブファンドは総じて高く、信託報酬が安いインデックスファンドは総じて低くなっています。

 

・アクティブファンド…指数を上回るパフォーマンスを目指す投資信託
・インデックスファンド…TOPIXなどの指数に連動した値動きを目指す投資信託

 

獲得ポイント数は証券会社が算出して自動で付与してくれるので計算式を覚える必要はありませんが、SBI証券の場合は次のようになっています。

この投信保有ポイントは証券会社独自のサービスなので、信託報酬の引き下げのタイミングでポイント付与率も下がることはよくあります。

 

そのため、「ポイント付与率が高い銘柄に変更しよう」「ポイント付与率が下がったから別の金融機関に乗り換えよう」と判断するのは賢明ではありません。ポイント還元は、あくまでも“おまけ”だと思っておきましょう。

 

1.【比較表】主要ネット証券5社の「投信保有ポイント」サービス

 

ここでは、主要ネット証券5社（松井証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券）の投信保有ポイントに関するサービスを表で比較します。ポイント付与率は「年率」で、背景がピンク色の箇所は最も高いポイント付与率となっています。

 

■主要ネット証券5社「投信保有ポイント」比較表

 

ご覧のように、松井証券はどの銘柄でもポイント付与率が高く、SBI証券をわずかに上回っています。

 

次章では、5社の投信保有サービスの内容を順番に紹介します。

 

 

 

2. おすすめネット証券5社の「投信保有ポイント」サービスを比較

 

紹介するのは、次の5社です。

 

• 松井証券
• SBI証券
• 楽天証券
• マネックス証券
• 三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）

 

上記をタップ（クリック）するとその証券会社の解説に飛べるので、気になるところからご覧ください。

① 松井証券「投信残高ポイントサービス」

 

■松井証券の「投信残高ポイントサービス」

 

松井証券の「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」のポイント還元率は業界最高水準で、ネット証券のなかで唯一、iDeCo口座の投信残高にもポイントが付与されます。

 

そのため、1,000万円などまとまったお金が手元にある場合、松井証券で投資信託を購入すると、最初から比較的多くの投信保有ポイントを獲得できます。

 

ただし、毎月エントリーをしないとポイント還元の対象にならない点には注意が必要です。

 

エントリーするのを忘れてポイントが還元されていなかった……とならないように、たとえば「月初は必ずログインしてエントリーする」といったルールを作って対策することをおすすめします。

 

【補足】「松井証券ポイント」とは？

 

松井証券ポイントは松井証券の独自のポイントで、PayPayポイントやdポイント、Amazonギフトカードなど3,000種類以上の商品と交換できます。

 

また、厳選した次の3本の投資信託に限り、松井証券ポイントをポイント投資（投信積立）に利用できます。

 

1. eMAXIS Slim先進国株式インデックス
2. eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）
3. ひふみプラス

 

 

 

 

 

② SBI証券「投信マイレージ」

 

■SBI証券の「投信マイレージ」

 

SBI証券の「投信マイレージ」は、様々な局面でポイントが貯まる「SBI証券のポイントサービス」の1つです。

 

投信マイレージのポイント付与率は、銘柄や月間平均保有金額によって次の表のように細かく決められています（具体的な付与率は公式サイト「投信マイレージサービスポイント付与率一覧」で確認できます）。

 

■「投信マイレージ」のポイント付与率（年率）

 

資産形成に適している低コストのインデックスファンドのほとんどは「③指定銘柄」に分類されており、ポイント付与率は大体0.0175%～0.1%（年率）となっています。

 

一方、「②SBIプレミアムセレクト銘柄」はアクティブファンドが多く、ポイント付与率は月間平均保有金額が1,000万円未満の場合は0.15%（年率）、1,000万円以上の場合は0.25%（年率）になります。「③指定銘柄」より総じて高くなっていますが、そのぶん信託報酬も高いので、ポイント付与率の高さだけで選ばないようにしてください。

 

なお、メインポイントにJALのマイルを選ぶと、ポイント付与率が0.5倍に半減する点には注意が必要です。

 

 

 

 

③ 楽天証券「投信残高ポイントプログラム」

 

■楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」

 

楽天証券では、2023年10月27日から「投信残高ポイントプログラム」が復活しました。ポイント付与の対象となる「楽天・プラスシリーズ」は、サービス開始当初の2銘柄から6銘柄に増加しています。

 

楽天・プラスシリーズは、業界最低水準の運用コストを将来にわたって目指し続ける運用方針が人気の「eMAXIS Slimシリーズ」よりも信託報酬が安くてポイント還元率が高いのが特徴で、楽天証券でしか買えません。

 

■「投信残高ポイントプログラム」の対象銘柄

※純資産は、2025年12月1日時点のデータ

 

信託報酬からポイント還元率を差し引いた実質コストは、同じ指数に連動する投資信託のなかでは、現時点で最安。

 

普段から楽天ポイントを貯めており、購入したい銘柄が楽天・プラスシリーズにあれば、他社よりも僅かですがコストを抑えられます。

 

なお、楽天証券には上記の「投信残高ポイントプログラム」とは別に、毎月末時点の投資信託の残高が初めて一定の金額に到達した場合のみ所定のポイントが付与される「資産形成ポイント（ハッピープログラム）」もあります。

しかし、既存のプログラムは、残高が2,000万円に達しても獲得累計ポイントは2,090Pにとどまります。

 

ほとんどポイントが貯まらないうえ、新しい投信残高ポイントプログラムの対象銘柄の残高を既存のプログラムの残高に含めることもできないので、頭の片隅に入れておくだけで問題ありません。

 

 

 

 

④ マネックス証券「投信保有ポイント」

 

■マネックス証券の「投信保有ポイント」

 

NTTグループとなったマネックス証券の投信保有ポイントの付与率は、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」などの人気銘柄は松井証券やSBI証券と同じ（0.0175%）ですが、その他の銘柄は総じて低くなっています。

 

ただし、年会費無料のクレジットカード（マネックスカードもしくはdカード）でクレカ積立をするときのポイント還元率は業界最高の1.1%（月5万円まで）となっており、クレカ積立のポイント付与率で優位性があります。

 

【補足】「マネックスポイント」とは？

 

マネックスポイントはマネックス証券のオリジナルポイント。マネックス証券で投資信託の買付（ポイント投資）に利用できたり、Amazonギフトカードやdポイント、Pontaポイント、ANAやJALのマイルなどに交換できたりします。

 

現在はdポイントも貯められるようになったことから存在感は薄れていますが、AmazonギフトカードやPontaポイントが欲しい人は、マネックスポイントのほうが使い勝手がよくておすすめです。

 

 

 

⑤ 三菱UFJ eスマート証券「資産形成プログラム」

 

■三菱UFJ eスマート証券の「資産形成プログラム」

 

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）の「資産形成プログラム」のポイント加算率は、本記事で紹介している5社のなかでは最も低く、信託報酬が0.24%未満で同社が指定するインデックスファンドについては、一律0.005%となっています。

 

そして、三菱UFJ eスマート証券が指定する銘柄以外のポイント加算率は、月間平均保有金額に応じて次の表のように3段階に分かれています。

 

■「資産形成プログラム」のポイント加算率

 

保有残高が3,000万円以上になると0.24%にアップしますが、Pontaポイントを貯めるなら、②で紹介したSBI証券の投信マイレージで貯めたほうがポイント付与率は高くなります。

 

しかし、「auマネ活プラン」に加入し、au PAYゴールドカードを利用してNISA口座でクレカ積立をすると、12ヵ月限定ですがポイント還元率が合計最大3.0%にアップ（13ヵ月目以降は最大2.0%）。

 

そのため、三菱UFJ eスマート証券はクレカ積立と投信保有の両方で効率よくPontaポイントを貯めたい人に特におすすめです。

 

 

 

3. 獲得できる投信保有ポイントのシミュレーション（楽天証券の場合）

 

ここまで、おすすめネット証券5社の投信保有ポイントの付与率を紹介してきました。

 

しかし、たとえば「年率0.0175%」といわれても、実際に年間でどれくらい貯まるのか、イメージしづらいはずです。

 

そこで本章では、楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」で還元率0.028%（年率）の「楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド」を毎月5万円、30年間積み立てたときに獲得できる投信保有ポイントの累計を紹介します。

 

新NISAの非課税保有限度額は1,800万円なので、月5万円なら30年間で満額になる計算です。

 

■「投信残高ポイントプログラム」の獲得ポイントシミュレーション

 

ご覧のように、保有残高が増えるにつれて獲得できる楽天ポイントは着実に増え、30年間で累計75,000Pくらい貯まることになります。

 

ただし、この試算はあくまでも投資信託の価格がずっと変わらないと仮定したものです。楽天・プラス・S&P500の基準価額が上昇して保有残高が増加すれば、もらえるポイント数も当然アップします。

 

また、証券会社や買付する銘柄、保有残高などによって結果は異なるので、あくまでも目安としてお考えください。

 

4. 投資信託を他社に無料で「移管」できるプログラム

ここまで紹介した5社の主な銘柄のポイント付与率を比較し、「あっちの証券会社で買えばよかった」「投資信託は1社にまとめて管理したい」と思った人もいるかもしれません。

 

そのような人におすすめなのが、「移管」という手続きです。

 

課税口座（特定口座もしくは一般口座）で保有している投資信託を購入時の価格のまま他社に移すことができるうえ、他社で買付した投資信託の残高もポイント還元の対象としてカウントされます。

 

ただし、入庫手数料は無料なのに対して、出庫手数料は1銘柄につき3,300円かかる証券会社が多いです（三菱UFJ eスマート証券は5,500円）。

 

ポイント付与率が変わるたびに少しでも高い還元率を求めて移管するのはおすすめしませんが、メインの証券会社が決まっていれば1社にまとめたほうが資産管理がしやすくなります。

 

その際、本記事で紹介した松井証券とSBI証券では、移管時の手数料の全額を負担してくれる以下のプログラムを常時実施しています。

 

■投資信託をお得に「移管」できるネット証券

 

手続きは少々面倒かもしれませんが、一度移管すれば毎月ポイントが付与されるので、ご検討ください。

 

松井証券では、投資信託だけでなく、株式（日本株・米国株）を移管する際の手数料も全額負担してくれます。

 

 

 

5. よくある質問

 

最後に、投信保有ポイントに関するよくある質問に3つ回答します。

Q1. 投信保有ポイントはNISA口座で保有している分も対象になりますか？

投信保有ポイントは、NISA口座で保有している投資信託の残高もポイント付与の対象になります。

 

Q2. 投信保有ポイントはiDeCo口座で保有している分も対象になりますか？

iDeCoで保有している投資信託は、松井証券のみがポイント還元の対象です（参照：2024年6月26日ニュースリリース『【業界初】 iDeCo取り扱いの投資信託において、全てがポイント還元対象になります！』）。

 

 

Q3. ポイント付与率の高い銘柄のほうがおすすめですか？

ポイント付与率の高さだけで積立設定する銘柄を決めてはいけません。

 

ポイント付与率が高い銘柄は信託報酬も高いアクティブファンドであることが多く、高いコストを払ったからといって運用成績がよくなるわけではありません。むしろ、高い信託報酬は運用パフォーマンスの低下につながります。

 

投資信託で毎月コツコツ積立買付をして資産形成をするなら、投信保有ポイントのポイント付与率の高低に関係なく、インデックスファンドを軸にして銘柄を選びましょう。

 

6. まとめ

 

この記事では、主要ネット証券5社の投信保有ポイントに関するサービスについて解説しました。

 

ポイント付与率の高さだけに注目すると、松井証券とSBI証券がおすすめです。

 

ただし、投信保有ポイントの付与率は証券会社が本来受け取る信託報酬の一部をユーザーに還元しているので、信託報酬が引き下げられるとポイント付与率も低くなります。

 

そのため、現在の投信保有ポイントの付与率を絶対的な基準にするのではなく、楽天市場でネットショッピングをするのが好きだから楽天ポイントが貯まる楽天証券にしようとか、コールセンターの電話のつながりやすさで松井証券にしようかなど、“ずっと変わらないサービス”を基準に証券会社を決めることをおすすめします。