検索
親日派vs．親清派で「2度のクーデタ」が起きた朝鮮
近代化を目指す「親日派」と伝統を維持したい「新清派」が対立し「壬午軍乱」に
日朝修好条規で開国したのちの朝鮮の状況を見てみましょう。閔妃［びんひ］（国王高宗の王妃）・閔氏一族（外戚）の政権は、近代化をめざす親日・改革派と協力しましたが、伝統を維持したい親清・保守派は大院君（高宗の父）に接近し、軍の近代化に不満な旧軍隊兵士とともにクーデタを起こしました（壬午軍乱 1882）。
清は軍隊で鎮圧し、朝鮮へ宗主権を発動しました。
親日派に協力していた閔妃・閔氏らが新清派に転向…怒った親日派が政権打倒を図る
のち、閔妃・閔氏一族の政権が保守派に転じて清に接近すると（事大党政権）、孤立した改革派（親日）の金玉均ら独立党が日本の援助を受け政権打倒を図りました（甲申事変 1884）。
このときも清は軍隊で鎮圧し、日清関係が悪化すると、天津条約（1885）が結ばれて日本と清は朝鮮から撤兵しました。
甲申事変後、日本では個人よりも国家を重視する「国権論」が台頭
福沢諭吉は、新聞『時事新報』の社説で「脱亜論」を発表しました（1885）。福沢は改革派の独立党を支援し、「アジアが近代化して欧米に対抗するべき」と唱えていましたが、甲申事変を機に「日本はアジアを脱し、欧米と同じ姿勢でアジアと接するべき（＝アジア分割）」と主張したのです。
また、民権派の大井憲太郎らが朝鮮の親清・保守政権打倒を図ったのが大阪事件です。こうして、日本の外国に対する権利を重視する国権論が台頭しました。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
