「クルマの税金の負担軽減を」…JAFが「2024年度税制改正要望」で訴える“税制の問題点”【税理士が解説】

JAF「2024年度税制改正に関する要望書」の内容とは

JAFは毎年、「税制改正に関する要望書」を作成し、政府・関係省庁に提出しています。今回の要望事項は、大きく分けて以下の通りです。

自動車ユーザーに対するアンケート調査を行い、その結果を基に現行の税制の問題点を指摘したうえで、自動車に関する税金の負担軽減を求めるという内容になっています。JAFによれば、アンケートの回答者数は18万9,285名にのぼり、過去最高を記録したとのことです。

以下、要望書の内容に沿って解説します。

自動車税制の簡素化と、自動車ユーザーの負担軽減の実現

JAFの要望書は、現在の自動車税制が複雑であり、自動車ユーザーに過度の負担を負わせていると指摘しています。

◆自動車税「環境性能割」の廃止

まず、要望書は自動車税の「環境性能割」の廃止を求めています。この制度は、自動車を購入した年度に、燃費性能に応じて車両価格の0～3%（軽自動車は0～2%）が課税されるものです。

自動車税の「環境性能割」は、2019年10月に、同年9月に廃止された「自動車取得税」と入れ替わりに導入されたという経緯があります。「自動車取得税」は車両価格の3%（軽自動車は2%）で、「エコカー減税」によって一定の条件をみたせば軽減されるというものでした。

JAFはこの点をとらえ、自動車税の「環境性能割」が「自動車取得税の単なる付け替えのようなもの」であり、廃止すべきとしています。

この点については、「自動車取得税」と自動車税の「環境性能割」はそれぞれ課税の根拠が異なるので、税法理論上は、単なる「付け替え」とはいえません。

すなわち、自動車取得税は元来、道路整備に充てるための「道路特定財源」として導入されたものが、2009年の税制改正で「一般財源」に変わったものです。これに対し、自動車税「環境性能割」は、CO2削減という政策目的のため、燃費性能の高い車を優遇するというものです。このように、両者の課税の根拠・目的は一応異なります。

ただし、JAFは、課税標準（車両価格）と税率がほぼ同じであること、自動車取得税の廃止と同時に自動車税「環境性能割」が導入されたことをさして、実質的に「課税ありきの付け替え」ととらえているものと考えられます。

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