年齢が上がるほど「老人ホームで亡くなる人」は増加傾向に

厚生労働省『令和4年 人口動態統計（確定数）』によると、2022年に亡くなった65歳以上の高齢者143.9万人の死亡場所の最多は「病院」で64.7％、次が「自宅」で16.3％、そして「老人ホーム」11.9％、「介護老人保健施設」4.3％と続く。

年齢が上がるごとに「病院」や「自宅」の割合は減少し、反対に「老人ホーム」の割合は増加する。

男女別でも違いが見て取れる。男性の場合は「病院」が69.7％だが、女性は59.7％と、10ポイントもの差がある。「老人ホーム」は男性が7.3％に対し、女性は16.5％と倍以上の数字だ。85歳を超えると、さらにこの差は顕著になる。おそらく、80代で夫を亡くした妻が、終の棲家として老人ホームに入居しているのだろう。

保証人をどうすれば…おひとり様が直面する大問題

夫を亡くした80代の妻。高齢者の一人暮らしはなにかと不安が多い。老人ホームに入居すれば安心だが、入居にはそれなりの費用が必要だ。

厚生労働省の調査によると、遺族厚生年金の平均受給額は平均8万円程度。専業主婦の場合、それに自身の年金を合わせ、月14万円程度の年金を受け取っていると想定される。老人ホームには「入居金ゼロ」というところもあるのだが、貯蓄からある程度の初期費用をねん出し、あとは年金から月々の費用を賄うスタイルの施設なら、将来的な懸念もなく、安心して入居できるだろう。

だが、そこで問題になってくるのが保証人の存在だ。配偶者を亡くした子どものない高齢女性、あるいは生涯独身だった高齢女性の場合、身近な親族もすでになく、天涯孤独の状態となっているケースが多い。

子どもがいない場合は、子育ての費用が不要だったことから、比較的多くの老後資金が残っていることが多く、独身女性の場合は、自身の将来を考えてそれなりに資産形成に努めてきた人が多い。

しかし、いくら資金に余裕があっても、老人ホームへの入所を希望しても保証人が立てられず、門前払いされてしまうことがあるのだ。

総務省が実施した『高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）』によると、病院や施設の9割以上が、入院・入居の希望者に身元保証人を求めているという。身寄りのいない高齢者にとって、これは相当高いハードルとなるだろう。

とはいえ「身寄りがない＝老人ホームへ入居できない」というわけではない。

上記の総務省の調査で、身元保証人がいない場合どうするかを問うたところ、「入院・入居させる」が3.5％、「入院・入居をお断りする」が15.1％、「必要な場面ごとに個別対応する」が60.3％、「身元保証の代わりに成年後見人制度や身元保証会社の利用を求める」が15.6％（以上、複数回答）という回答結果となった。

もちろん、病院や施設側も収益を上げなければならない以上、無用なリスクは排除したいと考えるのが当然で、ならば、身元が保証できなければ入所させられない、という判断となるのも致し方ない。しかし「成年後見制度や身元保証会社を利用すれば可」となるケースが多いことから、過剰な心配は無用のようだ。

そこで懸念となるのが、これらを利用した場合の費用だが、成年後見制度の場合は報酬として月2万～6万円程度が相場、身元保証会社の場合は死後の事務手続きも込みで100万～150万円が相場だ。これらを「老人ホームへの入居費用＋α」として見積もっておくことが大切だろう。

今後、高齢化・少子化・非婚化が進展すれば、身元保証をする親族を持たない高齢者が増加すると想定される。この状況を受け、施設側の柔軟な受け入れ態勢が期待されるが、それでも「たったひとりで死んでいく」リスクがあることを、個々人は意識しておく必要があるかもしれない。費用面込みで、事前の周到な準備、心づもりが求められる。