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戦闘が激化するハマスとイスラエルだが…金融市場への影響は？
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（スンニ派）とイスラエル軍との戦闘が激化しています。また、隣国のレバノンを拠点とするイスラム組織ヒズボラ（シーア派）はイスラエル北部国境でイスラエル軍と衝突しています。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今年8月からイラン（シーア派）のイスラム革命防衛隊と、ハマス、ヒズボラなどの武装グループが今回の陸海空の侵攻作戦を立案していたと報じています。
イスラエルはガザ地区への地上侵攻を進める構えですが、「本丸はイラン」ととらえているでしょう。
核保有国であるイスラエルはかねてより、ウランの濃縮度を高めるイランに対し、核施設への攻撃の可能性などを警告しています。
また現在、ネタニヤフ首相は極右政党と連立政権を組んでおり、イスラエルにとっては異例の死者数を出した今回のハマスによる奇襲攻撃をきっかけに、ハマスの背後にいるとみられるイランに対して“強硬手段に出る可能性”も排除できません。
そのとき、イスラエルは当然のように、米国のバイデン政権や国務省を、自国の「後ろ盾」と考えるでしょう。米国の存在があるからこそ、イスラエル（人口約970万人）は、イラン（同約8,600万人）との戦争を検討することができます。
他方で、バイデン政権や民主党のエスタブリッシュメントにとっては、来年に大統領・連邦議会選挙を控え、イスラエル・ロビーの支援が必要です。
最悪の事態は（あるとすれば）、米国がウクライナに続き、イスラエルによるイランへの軍事攻撃を支援するケースです。それは、米国の財政負担を増すばかりではなく、とくにウクライナについては欧州諸国や日本の負担が増すことを意味します。これまであった多くの戦争の示唆は政府債務の増大であり、インフレです。
また、米国が欧州・中東という世界の2地域での戦線をサポートする状況は、（手薄になる）もう1つの地域での地政学リスクの高まりを示唆します。冷戦後の米国の一国覇権主義が試されているようにもみえます。
次節以降で示す過去の事例では「多くの地政学イベントはさほど心配ない」といえるかもしれません。
しかし、いまは無理をせず、分散投資を進めることが求められます。
