資産運用におけるロボアドバイザービジネスの現状~米国編②

前回から、資産運用におけるロボアドバイザーについて、そのビジネスの現状を紹介しています。今回は、前回に引き続いて米国におけるロボアドバイザービジネスの特徴について見ていきます。 ※本連載は、西村あさひ法律事務所の有吉尚哉弁護士、本柳祐介弁護士、水島淳弁護士、谷澤進弁護士の編著書籍、『FinTechビジネスと法 25講』(商事法務)の中から一部を抜粋し、近年、大きな注目を集めている「FinTech」の概要や関連法制について紹介していきます(本稿は、上記書籍の14講の抜粋です)。

ポートフォリオ分析を自動化するロボアドバイザー

②ロボアドバイザーの事業モデル

 

ロボアドバイザーの事業モデルとしては、従来の対面証券会社や銀行・中小投資顧問会社(以下「RIA」という)が上記資産の投資・運用アドバイザリーの3つのステップを対面で行うのに対し、下記の図表のように、①個人投資家に直接サービスを提供するタイプ(ロボアドバイザー直接型)と②対面証券会社やRIAの資産管理型営業を補完するラップ商品インフラ(主に小口顧客向け)を提供するタイプ(ロボアドバイザー補完型)の2種に大別できる(9)

 

【図表】米国ロボットアドバイザーの事業モデル

既存金融機関とロボアドバイザー業者の提携も

③ロボアドバイザー市場の拡大

 

ロボアドバイザー市場の急拡大を受け、ロボアドバイザービジネスのみを行うベンチャー企業だけでなく、既存の大手金融機関も類似のサービスの展開を開始している。2014年には、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが、2015年には、米国最大のリテール証券会社であるチャールズ・シュワブが、ロボアドバイザー事業に参入している。

 

また、バンガードは、上記ロボアドバイザー補完型の事業モデルを採用し、ロボアドバイザーと人によるアドバイスを組み合わせたサービスを提供している。今後は、既存金融機関と既存のロボアドバイザー業者との業務提携が増加することが見込まれており、ロボアドバイザー補完型の事業モデルが増えるものと予測されている(10)(11)(12)

 

脚注

(9)吉永高士「米国のロボ・アドバイザーによるヒトとの競争と共生」NRI2015年3月号

(10)和田敬二朗=岡田功太「米国で拡大する『ロボ・アドバイザー』による個人投資家向け資産運用」野村資本市場クォータリー71号(2015)。

(11)日本経済新聞「投資先、決めるのはアプリ1万円でも世界を視野フィンテックの衝撃」(2015年10月28日付)。

(12)渡邊竜士「FinTechその(1)、ロボ・アドバイザー(自動投資助言サービス)をご存じですか?」トムソン・ロイターViewPoint(2015年6月1日)。

西村あさひ法律事務所・弁護士
ニューヨーク州弁護士 

2002年神戸大学法学部卒業、2005年司法修習終了(58期)、2012年ノースウエスタン大学(LL.M./Kellogg Program)卒業。
【主な著書等】「Third Edition(Japan Chapter)」『The Real Estate Law Review』(共著、Law Business Research、2015)、『Q&A金融商品取引法の解説』(共著、金融財政事情研究会、2007)

(第14講担当)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2001年東京大学法学部卒業、2002年司法修習終了(55期)、2010年〜2011年金融庁総務企画局企業開示課専門官、2013年~京都大学法科大学院非常勤講師、2018年~武蔵野大学大学院法学研究科特任教授。

【主な著書等】
『金融とITの政策学』(共著、金融財政事情研究会、2018)、『ファイナンス法大全(上)(下)〔全訂版〕』(共編著、商事法務、2017)、『ここが変わった!民法改正の要点がわかる本』(翔泳社、2017)、『FinTechビジネスと法25講』(共編著、商事法務、2016)、『資産・債権の流動化・証券化(第3版)』(共編著、金融財政事情研究会、2016)、『平成26年会社法改正と実務対応(改訂版)』(共著、商事法務、2015)

著者紹介

西村あさひ法律事務所・パートナー 弁護士
ニューヨーク州弁護士 

2001年早稲田大学法学部卒業、2003年司法修習終了(56期)、2010年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業。

【主な著書等】『ファンド契約の実務Q&A〔第2版〕』(商事法務、2018)、『ファンドビジネスの法務〔第3版〕』(共著、金融財政事情研究会、2017)、『FinTechビジネスと法 25講』(共編著、商事法務、2016)、『投資信託の法制と実務対応』(共著、商事法務、2015)、「株式関連事務におけるブロックチェーンの活用」NBL1168号(2020)、「株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務」旬刊商事法務2112号(2016)、「上場企業の第三者割当をめぐる法整備の概要」ジュリスト1470号(共著、2014年)、「外国ETF・外国ETFJDRの上場に関する法的論点と実務」旬刊商事法務2034号(2014)、「並行第三者割当の法的論点と実務」旬刊商事法務2024号(共著、2014)、「〔座談会〕ブロックチェーンの法的検討(上)(下)」NBL 1094・1096号(2017)

著者紹介

西村あさひ法律事務所・パートナー 弁護士 

2004年東京大学法学部卒業、2005年司法修習終了(58期)、2013年スタンフォード大学ビジネススクール(MBA)卒業、2012年〜2014年米国WHILL,Inc.ビジネスディレクター、2007年〜2010年および2015年成蹊大学法科大学院非常勤講師。
【主な著書等】『租税法概説(第2版)』(共著、有斐閣、2015)、『企業取引と税務否認の実務』(共著、大蔵財務協会、2015)、『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』(共著、文藝春秋、2012)、「シティグループと日興コーディアルグループによる三角株式交換等の概要〔下〕」旬刊商事法務1833号(共著、2008)

(第1講担当)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

2004年東京大学法学部卒業、2006年司法修習終了(59期)、2012年ヴァンダービルト大学ロースクール(LL.M.)卒業、2012年〜2013年金融機関(在ニューヨーク)に出向、2013年〜2014年外資系証券会社(在東京)に出向。

【主な著書等】
『新株予約権ハンドブック(第3版)』(共著、商事法務、2015)

著者紹介

連載法律家による「FinTech」入門

本連載は、2016年7月15日刊行の書籍『FinTechビジネスと法 25講』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

FinTechビジネスと法 25講

FinTechビジネスと法 25講

有吉 尚哉,本柳 祐介,水島 淳,谷澤 進 編著

商事法務

西村あさひ法律事務所所属の弁護士が、「FinTechビジネス」のさまざまな分野ごとに概要を紹介しつつ、それらのビジネス遂行上に必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月25日に成立した改正Fintech関連法も踏まえて解説…

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