国際通貨基金〈2024年経済成長予測〉…「フィリピン」新興国ではインドに次ぐ期待値

10月16日週「最新・フィリピン」ニュース

2023.10.16

国際通貨基金〈2024年経済成長予測〉…「フィリピン」新興国ではインドに次ぐ期待値

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピン経済の動向と世界経済の動向について、IMFの最新データを元にお伝えするとともに、徐々に個人投資家の裾野が広がりつつあるフィリピンの株式市場の動きについて解説していきます。

フィリピン株式市場…取引活発化への取り組み

フィリピン証券取引所（PSE）は、小規模な投資家のアクセスを広げ、市場流動性を高めるために、企業の株式を取引するために必要な最小ユニットを減らすことを検討しています。

PSEは株式取引をより広めるために、最低投資額を100フィリピンペソ（約1.80ドル）に見直す提案を行っています。この提案は、PSEが先物取引（ショートセリング）やモバイルアプリを介した株式取引の導入など、取引所の流動性を高める取り組みの一貫として行われています。

モバイルアプリのGCashには、昨年7,600万のユーザーを登録し、最小取引額を減らすことへの要望が多く、これが実現すれば、より多くの人々が株式市場に入ってくることになります。

PSEによれば、オンライン株式取引口座の数は昨年約130万件に上り、総口座数の約4分の3を占めるています。オンライン口座のの平均価値は約46,200フィリピンペソで、これは対前年で33％増加となります。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。