フィリピン経済を支えるOFW…懸念点は

2023年8月に銀行を通じた送金額は、2022年同月の27億2,000万ドルから27億9,000万ドルと、2.7％増加しました。これは、5月の2.8％以来の高い伸びでした。また2023年の1～8月における現金送金もまた、前年比2.8％増の215億8,000万ドルに増加しました。

OFWの送金は、ペソ買い取引であり、ペソ安定に大きく貢献すると共に、一度換算されれば国内の購買力の推進要因となるため、フィリピン経済の成長、安定にとって非常に重要な取引です。今年8ヵ月間の現金送金の大部分の177億1,000万ドルが陸上労働者からのもので、前年比3.1％増加。海上労働者からの送金は、1.9％増の44億1,000万ドルでした。

BSPによると、この期間における現金送金の最大の源はアメリカで、41.6％を占めています。以下、シンガポール（6.9％）、サウジアラビア（5.9％）、日本（4.9％）、イギリス（4.9％）、アラブ首長国連邦（4.1％）、カナダ（3.5％）、カタール（2.8％）、台湾（2.7％）、韓国（2.6％）と続きます。

OFWは有利なペソドル為替レートを活用し、より多くのお金を送金しています。また、これにより、OFWとその家族／扶養者が、高インフレと高ローン金利の支払いに対処する助けとなっています。

BSPは今年のインフレ率を平均5.8％と予想し、国内総生産（GDP）成長率を6～7％を目標としています。クリスマス休暇前の第4四半期に送金が加速し、ペソドル為替レートをサポートする可能性があります。ただし、国際的な経済の減速や長期にわたるイスラエル・ハマス紛争が送金に影響を与える可能性があることにも言及されています。

ちなみに、OFWのイスラエルからの送金は8ヵ月間で7,440万ドル、送金総額の0.3％程度です。2022年のイスラエルからの送金総額は1億1,060万ドルでした。

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