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法人化のベストタイミングはいつか？
不動産事業を拡大していくと、法人化のタイミングがやってきます。何故法人化が必要かというと、法人のほうが圧倒的に税務的に有利だからです。個人の場合、日本は累進課税です。最高税率は平成31年現在55％です。一方で法人の場合は40％弱です。これを比較するだけでも10％以上となります。
また会社から給与をもらうかたちにして、所得を分散すると、給与所得控除を利用でき、様々なメリットを得ることができます。その他には、法人のほうが様々な経費計上しやすいという点、加えて相続時に分割、節税対策もできます。
法人化のデメリットを踏まえた、1つの目安
ここまで書きますといいことばかりの法人化ですが、デメリットもあります。法人化のデメリットとしては、経費がかかるということです。法人化すると設立経費もかかりますし、税理士費用などの毎年定期的にかかる経費も発生してしまいます。では、どのタイミングで法人化を進めればいいのでしょうか？
あくまで個人それぞれの最終目標にもよりますが、1つの基準が「個人の課税所得額が900万を超えるタイミング」です。個人の課税所得額が900万円を超えると税率が上がります。そのタイミングを1つの基準に考えてください。
ただ、私の個人的考えですが、もしあなたがいずれ独立を考えていらっしゃるのであれば、1日でも早い法人設立をオススメいたします。何故ならば、法人はあなたの個人の潜在能力以上の可能性が生まれるからです。
あなたがいずれ、新しい人生をスタートさせ、新しいビジネスを展開したいと思っているのであれば、今すぐ法人を設立して、将来に備えてください。
法人設立までの流れ
「株式会社」と「合同会社」…どちらを選ぶべきか？
ではここでは、法人（会社）を作る具体的な流れについてお話させていただきます。現在日本で不動産経営のために設立できる法人は2種類です。「株式会社」と「合同会社」です。どちらとも一長一短があります。
簡単にいうと、「合同会社」は比較的低予算で設立することができます。「株式会社」のほうが、経費がかさみます。設立した法人で将来不動産経営だけをやるのであれば「合同会社」、不動産経営以外にも様々な事業を展開していく予定であるならば「株式会社」という考え方でもいいかもしれません。
設立までの具体的な作業イメージです。社名を決める行政書士の先生を探す会社の概要を決める資本金を用意、登記し、印鑑を作って、口座を開く難しくありません。急げばたった1日で法人設立することも可能です。順番に見ていきましょう。
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