フィリピン国債、多様化の流れ…「イスラム債」は年内発行を検討

9月25日週「最新・フィリピン」ニュース

2023.9.25

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピン国債のグローバルマーケットでの取り組みや今後の方向性に加え、AIがフィリピン経済に与える影響を解説していきます。

フィリピン「政府AI準備指数」世界で54位だが…

フィリピンは2022年の政府AI準備指数^＊2で181ヵ国中54位にランクインしました。Aboitiz Power Solutionsは、フィリピンの金融などの多くの産業とセクターが、AIの採用によるベネフィットを受けると述べています。エネルギーや製造などエンジニアリング中心の産業も、AIによるビジネスプロセスの最適化を通じてベネフィットを受けるとしています。

＊2：政府AI準備指数＝AIが影響を強めている世界を各国政府がどの程度受け入れる準備ができているかを評価したもの

フィリピンの主要産業であるIT-BPM^＊3業界では、生成AIの導入が顧客サービスに革命をもたらす可能性があり、生産性を50％以上向上させる可能性があるとの見方があります。その一方で、AIの採用は、ビジネス運営と全体経済の調整をもたらし、適応が必要であるとされています。

＊3：BPM＝複数の業務プロセスや業務システムを見直し、最適なプロセスに統合・制御・自動化しながら改善を続けていく取り組み

また、生成AIの乱用を過小評価すべきではないとの見方もあり、一部の業界と職種で大規模な労働者削減を引き起こす可能性があるとされています。特にAIの影響を受ける可能性が高い職種は、グラフィックデザイナー、ジャーナリスト、写真家、ソーシャルメディアインフルエンサー、作家、教育者、言語学者などとされています。

また、データプライバシー侵害のリスクも増加する可能性があるとされていて、データのセキュアな保存が重要となります。AIモデルが適切に訓練されていない場合や適切なデータが供給されていない場合、モデルがバイアスのかかった情報を示すリスクも指摘されています。つまり、AIの採用前にリスク評価を行う必要があるということです。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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