検索
住居を譲った場合、課税はどうなるのか
もう「配偶者」ではないので、特別控除・軽減税率が認められる
〇居住用財産を分与した場合の課税の特例の適用の有無
個人が居住の用に供している家屋及び敷地を譲渡した場合には、譲渡所得金額から3,000万円の特別控除（措法35）の適用があり、その居住用財産の所有期間が10年を超える場合には、居住用財産の軽減税率の特例（措法31の3）の適用がありますが、その個人の配偶者その他の親族に対する譲渡については、居住用財産の譲渡所得の特別控除及び軽減税率の特例の適用は認められていません。
しかし、離婚に伴う財産分与は、離婚により夫婦関係が終了した後にされるものであり、配偶者に対する譲渡に該当しないので、居住用財産の譲渡所得の特別控除及び軽減税率の特例の適用が認められます（措通31の3－23、35－5）。
離婚前に住居を譲渡しても、その後すぐに離婚していれば認められる
この際、
・その後速やかに除籍手続が行われた場合には、
→その譲渡は財産分与時ではなく除籍後に効力が発生したもの
と考えられるため、居住用財産の譲渡所得の特別控除及び軽減税率の特例の適用は認められます。この時系列を明確に整理し証拠保全します。
離婚前に「生活困窮」のため分割払いで財産分与した場合は、その証拠が必要
協議離婚成立前に一部財産を支払った、また、その後何かしらの事情で事実上の分割払いになった場合、その背景、事情に係るエビデンスを用意しておけば財産分与の一部として認められ、贈与の課税関係は一切生じません。
仮に分割払いに至った原因が、生活困窮の場合、対個人であるため生活困窮に係る証拠保全をしたいところです。対個人における証拠について強く主張できる決定的なものがありません。
残高の少ない、生活費で全て費消してしまうような経済状況を示した通帳、行政から何かしらの補助を受けている等々を残しても、当局から少しだけでも捻出できる、と指摘される可能性はあります。
生活困窮以外の理由であれば離婚協議書、又は分割払いに至った後で作成する覚書で支払額、支払時期等をあらかじめ確定しておき、それに従って支払えば特段問題は生じません。
伊藤 俊一
税理士
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
