低所得・低物価・低金利・低成長…〈日本病〉の現状
日本病の様子は、「賃金上昇率」「インフレ率(物価上昇率)」「長期金利」「経済成長率」を並べてみても、よくわかります(図表1)。
「長期金利」は先々の期待なども織り込みながら動くので滑らかですが、実体経済を表す「賃金上昇率」や「インフレ率」「経済成長率」はギザギザしながらも右肩下がりのトレンドです。そしていずれも、1990年前後のバブルの頃の値を超えていません。
日本はバブル崩壊以降、低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」時代に突入し、30年後の今なお日本病から抜け出せていないのです。では、なぜバブルが崩壊するとこういう状況になりやすいのでしょうか。
「バブル」とは、株や土地などの資産価値が実態より過剰に上がってしまうことです。そのため、例えば不動産を担保にお金を借りる場合にも、その不動産の実力以上に高額なお金を借りられてしまいます。
バブルが弾けたら当然、資産価値は下がりますが、借りたお金の額面は変わりません。売ろうにも、不動産の実力相応か、それ以下の値段でしか売れませんから、借りたお金が返せなくなります(過剰債務)。
こうして回収困難となった貸付金(貸し手側から見た債権)が「不良債権」です。バブル崩壊後の日本で、いちばん経済の足かせになったのがこの不良債権問題でした。
「経済が良くなる」とは、稼いだお金がモノやサービスの消費に使われて、世の中のお金の循環が良くなることです。しかし過剰債務になると、モノやサービスにお金を使う前に、まず借金を返済しなければなりません。
稼いだお金が借金返済に回ってしまうため消費に結びつかず、消費が低迷していきます。モノが売れないので賃金が上がらない。賃金が上がらないので消費を控える……こうして、デフレに陥っていきました。