日本は「弱者に厳しい」わけじゃない?知らない人だけが損している「申請すればもらえるお金」9選

日本は「弱者に厳しい」わけじゃない?知らない人だけが損している「申請すればもらえるお金」9選
(※写真はイメージです/PIXTA)

日本には、国民の生活を支えるさまざまな制度がある一方、その制度について知る機会はあまり多くなく、知っている人だけが得をする仕組みになっています。そこで今回、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏が、国や自治体が教えてくれない「申請すればもらえる」手当金を9つ紹介します。順番にみていきましょう。

地域によっては「人間ドック」も助成を受けられる

4.人間ドック受診料助成

黒「次は『人間ドック受診料助成』です。国民健康保険に加入していて、保険料滞納がなければ、人間ドック受診料の助成を受けられる地域があります。たとえば、東京都東大和市では上限2万3,000円の助成を受けることができます。

 

また、兵庫県西宮市のように自己負担が4割以下で済むケースもあります。

 

出典:西宮市
[図表1]西宮市医師会診療所の人間ドックコースと自己負担額 出典:西宮市

 

市町村によって実施の有無や条件などが異なるため、興味のある人方は確認してみてください」

 

――人間ドックって保険適用外ですから、これもありがたいですね。

出産だけで50万円超…ぜひ頼りたい「出産・育児」手当

――では続いて、出産・育児に関する手当てについて教えてください。

 

5.出産手当金

黒「はい。まずは、『出産手当金』です。出産のために会社を休んだ際に支給される手当で、健康保険に加入している会社員・公務員が対象です。母親本人が被保険者である場合に適用されます。

 

出産42日前~産後56日までの期間に休んだ日数に、標準報酬日額の3分の2をかけた額が支給されます。たとえば、月30万円お給料を貰っていて対象日数が98日の場合、60万円以上支給されることになります

 

――これってパートの方も対象になるんですか?

 

黒「はい。勤務先の健康保険に加入している被保険者であれば、パート・アルバイトの人も対象になります」

 

6.出産育児一時金

黒「もう1つ、出産時の費用をサポートしてくれる制度として『出産育児一時金』があります。対象になるのは健康保険の被保険者、または、被扶養者で、妊娠4ヵ月以上で出産した場合です。支給額は、子ども1人につき50万円に増額されました」

 

――さっきの「出産手当金」は、出産する本人が健康保険の加入者であることが条件でしたけど、こっちは扶養に入っている妻が妊娠した場合でも対象になるんですね。

 

黒「そうなんです。また『出産手当金』との併用も可能でして、条件を満たしていれば両方受給することもできます」

 

――そうなんですね! 出産費用だけでも50万円くらいかかりますから、こういうものは上手に活用したいですね。

 

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※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。

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