個人開業医でも利用可能・・・退職所得を使って財産を残す具体策

前回は、「退職所得」の受け取りで利用できる4つの税制メリットを見てきました。今回は、個人開業医でも利用可能な「退職所得」を使って財産を残す具体策を説明します。

「退職弔慰金規程」で退職金の受取人を指定しておく

医業を法人化されて、将来、出資持分の評価問題が予測される方は、退職金に関する規程を制度化しておくことが大切です。理事長という立場は、法人に雇用されているわけではありません。あくまでも法人から委任されているにすぎないのです。

 

規程を作成しておくことにより、死亡退職金の受取人を指定しておくことができます。

 

受取人が決められていれば、その死亡退職金は、他の家族と分け方を決めなくてもいいことになり、分割対象外の相続財産となります。つまり、遺産分割協議で争わなくていいのです。逆に、規程がなかったとしたら、死亡退職金は相続人たちで分け方を話し合わなくてはならない財産になってしまうのです。

 

ここまで、お読みになった奥様は、もうピンときていらっしゃることと思いますが、後継者に、この死亡退職金を渡すことができたとしたら、納税資金や財産を分けるための調整資金として、どれだけ有効な財源になるか計り知れません。

個人開業医も退職金を有利に受け取れる「共済制度」

こんなにもメリットのある退職所得を、個人開業医の先生も使うことができるよう、国が小規模企業共済法に基づいてつくった共済制度があります。

 

生存退職のときは退職所得として半額課税、相続のときは死亡退職金として500万円×法定相続人数が非課税になります。

 

死亡退職の場合、受け取る順位も制度で決められていますので、分割対象外ではありますが、誰が受け取ることになるのか、注意を払う必要があります。

 

また、差押禁止債権として保護もされています。万一、相続財産の中に借金があったとしても、この退職金を借金の補塡(てん)にもっていかれることはないのです。そのことも、リスクヘッジとしてぜひ知っておいてください。

相続・事業(医業)承継コーディネーター/フィナンシャルプランナー
株式会社 ライフ・プロデュース 代表取締役 

淑徳大学卒業後、養護学校教員を経て、日本を代表する大手生命保険会社に入社。全国2位の成績を誇るも、顧客を守るため2003年10月、株式会社ライフ・プロデュースを設立。「お客様が人生をかけて築いてこられたもの、想い、そしてお客様自身を守る」という理念のもと、2000人以上のライフプランニング、100社以上の法人コンサルティングを実施、サポートし続けている。コンサルタント養成塾も主宰し、業界への教育事業を推進している。
著者自身も相続を経験し、獣医師と大手木造住宅メーカーに勤務する2人の息子がいる。次世代につなげる様々な活動を実践し、特に医師家族の相続対策に強みをもっている。単なる節税だけではなく、気づきにくいリスクを読み解き、未来を守る知識がある。顧客一人ひとりの「想い」に沿ったコンサルティングは評判を呼び、日本のみならず、世界各地から相談に訪れる家族が後を絶たない。

著者紹介

連載院長夫人のための「相続対策」の進め方

本連載は、2016年8月27日刊行の書籍『開業医の相続対策は「奥様」がやりましょう』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

開業医の相続対策は 「奥様」がやりましょう

開業医の相続対策は 「奥様」がやりましょう

芹澤 貴美子

幻冬舎メディアコンサルティング

開業医は、今、目の前にいる患者さんの命と健康を預かる、専門的な職業です。新しい医療技術のこと、新薬のことなど、たくさんの情報を常に仕入れていなくては務まりません。なかなかお金の知識を得るための時間はないのが現実…

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