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債務整理を検討する
「カードの利用料金以外にも支払いがある」「収入は増えないのに支払いばかりが増え、どうしてよいかわからない」という場合、今ある借金の大幅な減額や、支払い義務を免除してもらえる手続きがあることを知っておきましょう。
借金の減免を申請する手続きは「債務整理」と呼ばれています。債務整理の主な手続きにはいくつか種類があり、それぞれ以下のように分けられます。
・任意整理
カード会社や消費者金融など、借金をしている債権者に対し、利息の減額や毎月の返済額の減額、完済までにかかる期間の延長などを交渉する手続きです。
返済中の借金にかかる利息をカットして、今後3～5年にかけて完済するプランを提示して了承が得られれば、現在よりも余裕を持って返済することが可能となるでしょう。
・個人再生
裁判所を通じて借入先と交渉し、借金を最大で10分の1程度にまでカットできる手続きです。減額後は原則3年（または5年）かけて完済します。裁判所を通じて手続きを取るため、任意整理よりも準備する書類や手続きは複雑です。
また、ローン返済中の自動車など、一部財産の処分が必要となるケースもあります。
・自己破産
裁判所を通じて、すべての借金返済の義務について免除を受ける手続きです。
自己破産後は借金を返済する必要がなくなりますが、保有している不動産や給与の一部、預貯金などの財産は処分しなければなりません。
また、免除された借金は保証人に一括請求されるリスクがある点にも注意が必要です。どの債務整理を選んでも、債務整理した事実は事故情報として記録されるため、ブラックリスト入りになってしまいます。
しかし、何も手続きを取らないでいるとブラックリスト入りするだけでなく、借金の一括請求や延滞金の支払いに加え、督促の連絡が実家や勤務先に及ぶリスクもあります。
債務整理を専門家へ依頼すれば、すべての借入先からの督促連絡がストップするため、それだけでも精神的にかなりの負担軽減となるでしょう。
督促を無視しないことが重要
クレジットカードを滞納すると、早い段階で利用停止となり、カード会社から再三督促を受けることとなります。
早い段階で返済すれば利用再開も可能ですが、2ヵ月滞納すれば強制解約やブラックリスト入りとなってしまいます。強制解約後は一括請求を求められたり、延滞金請求や給与の差し押さえなどにあったりするリスクもあるため、滞納を放置するのはおすすめしません。
すぐに支払えない場合は督促を無視せず、カード会社へ返済の意思を伝えることが大切です。カードの返済が生活できないほどにまで膨らんでいる、複数の借り入れがあり返済に追い詰められているといった場合には、借金を大幅に減免可能な債務整理を検討することも可能です。
早い段階で実績豊富な専門家のサポートを受けるなどして、滞納を放置せず何らかの対応をすることが大切となります。
立山 慶之
岡山県司法書士会
司法書士
