みずほとLINEの新銀行「LINE Bank」が断念された根本原因

要望を聞き入れすぎたことで招いた失敗

～事例から「他山の石」としていただきたいこと～

顧客のためにできるだけ要望を聞き入れるのは素晴らしいことである。しかし、そのためにビジネスモデルを変更し収益を悪化させた結果、事業が行き詰まり、撤退となってしまった。

みずほフィナンシャルグループとLINE「LINE Bank」

DX戦略

「『LINE』とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”」（LINEのプレスリリース）の提供を目指した。スマートフォンのLINEアプリの上で完結できるサービスになる予定だった。日経FinTechの記事によるとキャッシュカードは発行されず、銀行の店舗やATMも持たないオンライン専門の銀行だった。

LINE Bankとは？

2018年11月にLINEとみずほフィナンシャルグループが発表した新銀行で、2020年度の開業を目指していた。2019年5月には準備会社「LINE Bank設立準備株式会社」を設立した。議決権比率はLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%だった。LINEがユーザー・インターフェースなどのサービス開発やマーケティングを行い、みずほ銀行は監督官庁の対応などコンプライアンスを担う。

LINEはQRコード決済のLINE Payなどスマートフォンを使った金融系のサービスに積極的に取り組んでおり、その一環として銀行設立を狙っていた。一方、みずほ銀行はLINEのメインバンクであり、オンライン専業銀行を保持していないことから、LINEとの協業は魅力的だった。どちらにとっても魅力のある提携と見られた。

失敗事象

［図表1］今回のケースの経緯 日経クロステックの記事をベースに筆者が追記

当初は2020年度の開業を目指していたが21年2月には22年度中の開業と最大2年間延期した。理由はシステム開発の遅れと見られた。巻き返しのため親会社2社がそれぞれ追加出資をし、双方50％の議決権比率となった。新銀行の勘定系システムは富士通が受注して、構築を進めていたが、22年10月には富士通から韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトに変更になったことが明らかになった。

日経クロステックの記事によると「勘定系システムと銀行間送金を担う『全国銀行データ通信システム（全銀システム）』を接続するための機能開発に想定を大きく上回るコスト負担が発生する見通しになったことなどが理由」だという。

LINEは台湾でバンクウェアグローバルのパッケージを使った銀行を開業しており、その稼働実績が買われた。この間、21年3月にLINEはヤフーを有するZホールディングスと経営統合しており、並行してLINE PayをZホールディングスのPayPayと統合する取り組みも進められていた。

一方、みずほ銀行は21年2月にATM障害で大きなトラブルになったのを皮切りに21年内に9回ものシステム障害を起こし、社会的にも大きな問題になった。みずほフィナンシャルグループの社長や最高情報責任者（CIO）、みずほ銀行の頭取が辞任することになり、戦略の停滞も招いた。23年3月30日に両社はプロジェクトの中止を発表した。

「安全・安心で利便性の高いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要で、お客さまの期待に沿うサービスの提供が現時点では見通せない」と、その理由を説明している。

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