低所得世帯向けに現金3万円を給付。9月末まで申請可能な港区、高齢者の4人に1人が「生活苦」の知られざる実態

「日本は学校の1クラス40人中、6人が貧困って本当ですか？」

（※写真はイメージです／PIXTA）

「日本は学校の1クラス40人中、6人が貧困って本当ですか？」。残念ながらその答えは「イエス」です。

2021年に実施された調査『国民生活基礎調査』（厚生労働省）では、日本の貧困線は127万円です。貧困線に満たない所得水準の人口比率を示す相対的貧困率は15％です。

つまり統計上、10人に1人以上は貧困ということになります。学校でたとえると、1クラス40人のうち、6人が生活に困っているということになります。

貧困世帯を物価高が直撃。政府が3万円の給付を発表

昨今の物価高はとどまることを知りません。リーズナブルな価格帯で国民の懐と身体を温めてくれるユニクロもヒートテック（極暖）やフリースをはじめ値上げ。「物価の優等生」と呼ばれた卵も値上げ。約9割を輸入に頼っている小麦と比べ、安定した価格で食卓を支えるお米も、ついに今秋（2023年）に収穫された新米から値上げの波が押し寄せています。

これは、稲作に使用する化学肥料の原料である尿素、りん酸アンモニウム、塩化カリウムのほとんどを輸入に頼っているためです。

厳しい社会情勢を受け、政府が2023年の3月に発表したのが、低所得者向け給付金です。（正式名称は「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」と言います）令和4年9月に予算6,000億円が投入され、低所得世帯のみならず物価高騰の打撃を受けた事業者も対象となります。

対象世帯には3万円、さらに子育て世帯には、子ども1人当たり5万円を目安に支給されます。各自治体により厳密な要件が異なるため、ここでは港区の「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」を例に見ていきましょう。対象となるのは、下記の世帯です。

（1）住民税非課税世帯について見ていきましょう。住民税が非課税の世帯は本給付金の対象になります。住民税が非課税になるにはどういった要件が必要かをお伝えする前に、住民税とは何かについて確認しましょう。

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