〈贈与の手渡し〉は課税対象？「計画的な贈与は控えるべき」と断言できるワケ【贈与税を非課税にする方法も解説】

節税対策における注意点とは

受贈者の贈与税負担が軽減されるように様々な控除制度を利用できます。しかし、それぞれ控除制度の適用される期間・条件が設定されているので、諸条件をよく確認する必要があります。

その点、暦年贈与ならば受贈者は誰でもよく、1年間で110万円を超えない贈与ならば非課税なので便利です。しかし、次の2点に注意しましょう。

計画的な贈与は控える

計画的な贈与は「あらかじめ多額の贈与を決めていたにもかかわらずわざと分割して受贈者に与えた」ということを税務署から疑われてしまう可能性があります。例えば毎年、同じ時期に同じ金額を贈与する場合が該当します。

このように疑われた場合、1年間に110万円までの非課税枠を越えた贈与とみなされ、贈与税が発生するおそれもあるのです。

疑われないようにするため、次のような方法を検討しましょう。

相続開始前3年以内の贈与は持ち戻し対象

暦年贈与でコツコツ受贈者に贈与し、贈与者の財産を減らしていけば、相続発生時に相続人の相続税の負担軽減が可能です。

しかし、贈与者が亡くなった場合、相続開始前3年以内の贈与は持ち戻し（相続税の課税対象）となります。暦年贈与で相続税対策を行いたいなら、なるべく早く贈与者が元気なうちから贈与を進めていきましょう。