〈贈与の手渡し〉は課税対象？「計画的な贈与は控えるべき」と断言できるワケ【贈与税を非課税にする方法も解説】

贈与税の節税対策

贈与税の非課税制度は暦年贈与制度だけでなく、次のような控除制度が用意されています。

贈与税の配偶者控除

居住用の不動産を購入するための夫婦間での贈与ならば2,000万円まで非課税となる制度です。贈与は居住用の不動産そのもの、購入資金のいずれでも構いません。また、暦年贈与と合わせて利用でき、その場合は2,110万円まで贈与税がかかりません。

申請方法は、贈与税の申告の際に本制度の利用も申請します。ただし、同一の配偶者間で一生に一度しか適用されず、さらに次の3条件に全て合致する必要があります。

相続時精算課税制度

原則として60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子や孫に対し財産を贈与した場合、2,500万円まで非課税となる制度です。贈与税の申告書の提出期間内に「相続時精算課税選択届出書」を添付して申請します。

なお、贈与額が合計で2,500万円を超えた場合、超えた額に対して一律20%が課税されます。

暦年贈与よりも大幅な非課税制度といえますが、贈与額2,500万円分が免除されるというわけではありません。贈与税が課せられなかった金額分は、相続時に相続財産へ加算して納める必要があります。

また、一度この制度を利用した場合は撤回ができず、暦年贈与と併用できない点にも注意が必要です。

住宅取得資金贈与の控除

親や祖父母のような直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のため資金贈与を受けた場合に利用できる制度です。

省エネ等住宅の場合は最高1,000万円、それ以外の住宅の場合は最高500万円まで住宅取得等の資金贈与が非課税となります。贈与税の申告の際に、本制度の利用も申請します。

主な要件は次の通りです。

教育資金の一括贈与の控除

親や祖父母（贈与者）のような直系尊属が子・孫（受贈者）の教育資金に充てるため、金融機関等で教育資金口座開設をした場合、1,500万円まで非課税となる制度です（学校以外の塾や習い事の資金の場合は500万円）。

本制度の適用を受けたい人（受贈者）が、口座開設をした金融機関等の営業所等を経由し、教育資金非課税申告書を提出すれば非課税制度が利用できます。

要件は次の通りです。

結婚・子育て資金の一括贈与の控除

親や祖父母のような直系尊属が子・孫の結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等で結婚・子育て資金口座開設をした場合、最大1,000万円まで非課税となる制度です（結婚に際しては300万円が限度）。

本制度の適用を受けたい人（受贈者）が、口座開設をした金融機関等の営業所等を経由し、結婚・子育て資金非課税申告書を提出すれば非課税制度が利用できます。

要件は次の通りです。