日本の「億万長者」はトップ3.5％

元国税調査官が“こっそり”伝授…
日本の“トップ3.5％の富裕層”の
意外な共通点！詳しくはこちら＞＞

「富裕層」という言葉について、ある程度の定義をしておきたいと思います。

クレディ・スイスが発表した「グローバル・ウェルス・レポート2021」によると、100万米ドルから5,000万米ドルの資産を保有する層を富裕層と定義しています。

2020年の日本において100万米ドル超の資産をもつ成人の数は366万2,000人で、全成人に占める割合は3.5％ですから、私が相続税調査をしていた層と重なっていると思われます。

これらの点を踏まえて、「1億円超の資産をもつ人」を富裕層とします。

日本では昔からお金持ちのことを「億万長者」といいますから、少なくとも億単位の資産をもつ人を想定して、話を進めていきます。

もう1つ、「相続税がかかるのは、亡くなった時点で多額の財産をもっていた人」という点も重要です。

一時的に高収入を得ることができても、亡くなる時点まで億超えの資産を保持できるとは限りません。

生活費や教育費、税金など、さまざまな支出を乗り越え、なおかつ億単位の資産をもって亡くなった方たちは、非常に稀有な存在といえるでしょう。

小林 義崇

マネーライター

Y-MARK合同会社代表／一般社団法人かぶきライフサポート理事

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走