2025年の崖…「最大12兆円の経済損失」回避のためにできること【現役DXコンサルタントが解説】

2025年の崖…「最大12兆円の経済損失」回避のためにできること【現役DXコンサルタントが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

DXの推進が叫ばれて久しい現在。日本はいまだ「DX後進国」のままです。しかし、企業がこのまま対策を講じない場合、2025年には最大12兆円の経済損失が生じるかもしれない「2025年の崖」が懸念されていると、株式会社GeNEE代表取締役社長の日向野卓也氏はいいます。特に、日本企業においては基幹システムや業務システムのレガシー化が一つの大きな問題となっており、将来的に大きな事業リスクを抱える可能性があると考えられます。そこで、基幹システムのDX化を進めないことのリスクと、DX化によって得られるメリットを具体的に見ていきましょう。

基幹システムによって得られるメリット

基幹システムのDXにより、現状の基幹システムが抱えている課題・問題を克服でき、市場での競争力を高められます。具体的には、DXには次のメリットがあります。

 

・生産性の向上

・コスト削減

・データ統合管理による経営分析機能の強化

・セキュリティ事故の回避

・新しい顧客価値やビジネスモデルの創出

 

生産性の向上

DXにより、業務を効率化して生産性を向上させられます。具体的には以下のような効果が期待できます。

 

・プロセスの自動化や業務フローを最適化することで、業務にかかる工数を減らせる

・離れた拠点間での情報共有がスムーズになり、迅速な意思決定が可能となる

 

コスト削減

DXにより、基幹システムの維持・運用コストを大幅に削減できます。たとえば、クラウドストレージの活用によりサーバー費用を削減したり、分散したシステムを統合することでそれぞれのシステムにかかっていた維持費用を一元化したりといったコスト削減が可能です。

 

データ統合管理による経営分析機能の強化

DXにより、社内のさまざまなデータを統合して管理できるようになります。これにより、データ分析による企業戦略立案が容易になったり、戦略の実行をより高い精度でリアルタイムに管理できたりといった、経営分析機能の強化が可能です。

 

セキュリティ事故の回避

DXにより、最新のセキュリティを導入できるため、基幹システムのセキュリティが向上します。これにより、顧客情報の流出のような企業の信頼を損ねるセキュリティ事故を未然に防止できます。

 

新しい顧客価値やビジネスモデルの創出DXにより、各部門が管理している顧客情報や在 庫情報などの膨大なデータを、全社で活用できるようになります。

 

データ活用は基幹業務の運用効率を高めるだけでなく、新しい顧客価値の創造やビジネスモデルの創出にもつなげられます。

 

DXの手段は多岐にわたります。そのため、DXに取り組むには、企業ごとの課題やビジネスニーズに合わせて戦略を定め、適切な手段を選択することが肝要です。

 

新しい顧客価値やビジネスモデルの創出

データ統合管理による経営分析機能強化の延長線上ではありますが、全社的・組織横断的なデータの活用が行われると、一部署、一担当内で保持するデータのみでは見えなかった、重要な顧客示唆・気づきが導出され、それらが新しい顧客価値の創出のきっかけになります。

 

昨今ではCRM(顧客管理システム)、SFA(営業支援システム)に中核となる業務システム、生産管理システムや受注管理システム、販売管理システム等上のデータを連携させ、全社的なデータを分析・解析するデータサイエンティストの役割も非常に大きなものになってきています。

 

 

日向野 卓也

株式会社GeNEE

代表取締役社長

 

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