(※写真はイメージです/PIXTA)

民主主義諸国の価値観を根底から変えた「ウクライナ戦争」。その陰で、中国による「台湾進攻」が現実味を帯びてきていると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。その根拠とは……詳しくみていきましょう。

中国の「台湾進攻」はロシアのウクライナ侵略よりハードル低い

ウクライナ戦争は世界の民主主義諸国の価値観を根底から変え、各国の政策レジームを大転換させている。2021年までは、G7に結集する民主主義先進国の人々は法が支配する安全な秩序のもとにあるという神話を信じていた。

 

しかし、プーチン氏のウクライナ侵略により、この世は未だに弱肉強食のジャングルの掟が貫徹しているのだ、ということを思い知らされた。

 

専制国家群と民主主義国家群の和解の無い対立が熾烈化するなかで、民主主義諸国の盟主である米国は、プーチン氏とは比較にならない手強いライバルである中国に対する備えを、最大限のスピードで構築し始めた。深く考えれば、プーチン氏のウクライナ侵略よりは、習近平氏の台湾進攻のほうがはるかにハードルが低い。

 

中国は、

 

1.人口、経済力、軍事力において圧倒的優位にあること

2.ウクライナは独立国家だが台湾は中国の一部であることを、米国も国連も認めているこという道義的正当性が存在すること(もちろん民主主義諸国は認めていないが)

3.国内の統治能力は議会制民主主義を取っている(形ばかりとはいえ)ロシアより、一党独裁かつ個人への権力集中が貫徹した中国のほうがはるかに大きいこと

 

の3つは否定しがたい事実である。

 

加えて、中国経済の衰弱、人口減少から中国の国際的プレゼンスはここ5年がピークであり、台湾統一という国家悲願の実現には、米中の国力がもっとも接近している現在が最後のチャンスである、と習近平氏が考える蓋然性は高い。

 

中国を思い留まらせるには「米国介入への意志の強さ」しかない

習氏を思い留まらせる唯一の要素は米国の介入への意志の強さしかない、少なくとも米国指導部はそのように考えているはずであり、それに対応して非常事態的政策を遂行し始めた、と見るべきだろう。

 

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    ※本記事は、武者リサーチが2023年7月11日に公開したレポートを転載したものです。
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