(※写真はイメージです/PIXTA)

民主主義諸国の価値観を根底から変えた「ウクライナ戦争」。その陰で、中国による「台湾進攻」が現実味を帯びてきていると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。その根拠とは……詳しくみていきましょう。

「バイデノミクス」の中心にある2つの産業政策

1.中・韓・台への半導体依存引き下げのための「CHIPS法」

バイデノミクスの中心が、2つの産業政策である。第1の半導体国内生産強化のためのCHIPS法(CHIPS and Science Act, 2022年8月成立)は中国、台湾、韓国への半導体供給依存を引き下げることを目的に、5年間で527億ドル(7.4兆円)の予算を投じ、米国での半導体関連生産企業に補助を与えるものである。

 

米国半導体工業会(SIA)は、40以上の半導体および関連工場の新増設プロジェクトにより、16州で合計約2,000億ドル(28兆円)の民間投資と約4万人の新規雇用が創出されると推計している。

 

2.中国のクリーンエネルギー優位をブロックする「IRA(インフレ抑制法)」

第2のIRA(インフレ抑制法Inflation Reduction Act, 2022年8月成立)は、2022~2031年度の10年間に、法人税増税(15%の最低税率導入)や処方箋薬価改革によるメディケア予算の削減などで7,370億ドルの歳入増を図り、3,690億ドル(52兆円) がクリーンエネルギー・安全保障関連産業に補助される。

 

そして差額の3,000億ドルで財政赤字削減を見込むものである。クリーン電力に対する税控除(1,603億ドル)、クリーン製造業に対する税控除(403億ドル)、クリーン建物に対する補助(453億ドル)、クリーン自動車に対する補助(155億ドル)、クリーン燃料に対する税控除(234億ドル)となっている。

 

[図表7]中・台・韓依存の半導体生産に危機感
[図表7]中・台・韓依存の半導体生産に危機感

 

[図表8]IRA(インフレ抑制法)の収入と支出プラン(2022~2031)
[図表8]IRA(インフレ抑制法)の収入と支出プラン(2022~2031)

 

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武者 陵司

株式会社武者リサーチ

代表

 

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※本記事は、武者リサーチが2023年7月11日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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