現実味を帯びる中国の「台湾進攻」…習近平を「思いとどまらせる」唯一の要素

資産運用株式投資

武者陵司

2023.8.3

（※写真はイメージです／PIXTA）

民主主義諸国の価値観を根底から変えた「ウクライナ戦争」。その陰で、中国による「台湾進攻」が現実味を帯びてきていると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。その根拠とは……詳しくみていきましょう。

「バイデノミクス」の中心にある2つの産業政策

1．中・韓・台への半導体依存引き下げのための「CHIPS法」

バイデノミクスの中心が、2つの産業政策である。第1の半導体国内生産強化のためのCHIPS法（CHIPS and Science Act, 2022年8月成立）は中国、台湾、韓国への半導体供給依存を引き下げることを目的に、5年間で527億ドル（7.4兆円）の予算を投じ、米国での半導体関連生産企業に補助を与えるものである。

米国半導体工業会（SIA）は、40以上の半導体および関連工場の新増設プロジェクトにより、16州で合計約2,000億ドル（28兆円）の民間投資と約4万人の新規雇用が創出されると推計している。

2．中国のクリーンエネルギー優位をブロックする「IRA（インフレ抑制法）」

第2のIRA（インフレ抑制法Inflation Reduction Act, 2022年8月成立）は、2022～2031年度の10年間に、法人税増税（15％の最低税率導入）や処方箋薬価改革によるメディケア予算の削減などで7,370億ドルの歳入増を図り、3,690億ドル（52兆円）がクリーンエネルギー・安全保障関連産業に補助される。

そして差額の3,000億ドルで財政赤字削減を見込むものである。クリーン電力に対する税控除（1,603億ドル）、クリーン製造業に対する税控除（403億ドル）、クリーン建物に対する補助（453億ドル）、クリーン自動車に対する補助（155億ドル）、クリーン燃料に対する税控除（234億ドル）となっている。

［図表7］中・台・韓依存の半導体生産に危機感

［図表8］IRA（インフレ抑制法）の収入と支出プラン（2022～2031）

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武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

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#ウクライナ侵攻 #米国経済 #習近平 #台湾有事

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

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※本記事は、武者リサーチが2023年7月11日に公開したレポートを転載したものです。
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