1―低迷が続く日本の賃金

消費者物価が約40年ぶりの高い伸びとなったことをきっかけとして、賃上げを巡る環境が大きく変わっている。岸田首相は、2023年春闘でインフレ率を上回る賃上げの実現を経済界に要請し、連合も賃上げ要求を前年までの4％程度から5％程度に引き上げた。大幅な賃上げを表明する企業も相次いでおり、ここにきて賃上げの機運は大きく高まっている。

 

しかし、日本は長期にわたり賃金の低迷が続いてきた。G7各国について、1990年を起点とした2021年の賃金水準を比較すると、日本以外の国は2倍から3倍近い以上の水準となっているのに対し、日本は1990年比で5.5％とほとんど伸びていない（図表1）。日本はデフレが長期化したことも名目賃金伸び悩みの一因となっている。物価上昇率で割り引いた実質賃金は6.3％とイタリアの伸び（1.2％）を上回るなど、各国との差は縮小するが、それでも日本が主要各国と比べて賃金が低迷していることに変わりはない（図表2）。

 

 

※1：データの制約上、本稿では直近を2021年としている。

 

（日本の労働生産性は低くない）

賃金上昇のためには、労働生産性の向上が不可欠とされる。労働生産性は労働投入量1単位当たりの産出量（付加価値）を示す指標である。これを実際の経済変数で表すと、下式のようになる。

 

 

この式に

 

 

を代入すると、

 

 

となる。

 

 

とすれば、

 

 

となるため、労働分配率が変わらなければ、実質賃金（時間当たり）は労働生産性に連動することになる。

 

ここで、G7各国について、労働生産性の推移を確認すると、日本は1990年からの約30年間で労働生産性は約50％高まっている。米国、ドイツは下回っているものの、英国と同程度で、カナダ、フランス、イタリアは上回っている（図表3）。また、日本の労働分配率（雇用者報酬／名目GDP）は振れを伴いながら50％前後で推移しているが、2021年の水準は1990年よりも高く、この期間でみれば、実質賃金の押し上げ要因となっている（図表4）。少なくとも、労働生産性の低迷が実質賃金伸び悩みの主因とは言えない。

 

 

※2：厳密には、＝

 

 

となる。

2―生産性向上の中身が問題

労働生産性上昇率が諸外国と比較して必ずしも劣っているわけではないにもかかわらず、日本の賃金が長期にわたって低迷している原因は、労働生産性向上の中身にある。

 

労働生産性は高めるためには、その式から明らかなように、分子の付加価値を増やす、分母の労働投入量を減らすという二つの方法がある。

 

ここで、労働生産性の内訳をみると、日本は経済の長期停滞を反映し、国全体の付加価値を表す実質GDPは1990年を起点とした2021年までの約30年間で27.2％の増加にとどまっており、G7では、イタリア（19.4％）に次ぐ低い伸びとなっている。一番伸びが高いのは、米国の109.2％、それに続くのがカナダの92.6％、英国の68.1％、フランスの55.2％、ドイツの51.8％である（図表5）。

 

実質GDPの伸びが低いにもかかわらず、日本の労働生産性が向上しているのは、労働投入量、特に労働時間の減少幅が非常に大きいためである。

 

かつては、日本の労働時間は国際的にみて長いことで知られており、1990年には年間労働時間（一人当たり）が2,000時間を超えていた。しかし、法定労働時間の短縮、週休二日制の定着、非正規雇用比率の上昇、働き方改革などを背景に減少傾向が続き、2021年は1,607時間となり、米国、カナダ、イタリアの水準を下回っている。約30年間の労働時間の削減幅は▲20.9％とG7の中では最も大きい（図表6）。

 

 

1990年から2021年にかけての労働生産性の変化率を実質GDP、就業者数、労働時間の変化率で寄与度分解3すると、日本は実質GDPの増加によるプラス寄与は小さいが、就業者の増加によるマイナス寄与が小さく、労働時間の減少によるプラス寄与が非常に大きくなっている（図表7）。すなわち、日本の労働生産性の向上は、付加価値である実質GDPを増やすことではなく、労働投入量の削減、特に労働時間の削減によってもたらされている。

 

 

労働生産性の上昇率が同じだとしても、付加価値の拡大によってもたらされた場合と、労働投入量の削減によってもたらされたものである場合では、その意味合いが異なる。

 

定義式上、労働分配率が変わらなければ、実質賃金の上昇率は労働生産性の上昇率と等しくなる。しかし、この場合の実質賃金はあくまでも時間当たり賃金である。実質GDPが変わらずに労働時間の削減だけで労働生産性が向上した場合、時間当たり実質賃金は増加するが、一人当たり実質賃金は増加しない。日本が労働生産性が一定程度伸びているにもかかわらず、実質賃金が伸びていない原因はここにある。

 

労働生産性が向上したとしても、一人当たりの実質賃金が伸びなければ、消費を増やすことはできず、経済成長率も高まらない。生産性の向上が重要であることは言うまでもないが、日本経済の長期停滞の一因は、生産性の向上はある程度実現したものの、付加価値（実質GDP）を増やすことが出来なかったことにあるのではないか。

 

3労働生産性の式の両辺を自然対数に変換してその差分をとることによって、労働生産性の変化率を寄与度分解している。

 

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