1―はじめに

日本の低い賃金が国内外で注目されている。日本の賃金水準はバブル経済が崩壊した1990年代から低迷が続いており、欧米の先進国との差が広がっている。さらに、最近は隣の韓国との賃金差も縮まっている。

なぜ日本の賃金は長い間大きく上がらなかっただろうか。本稿では日本における労働者の賃金動向および賃金が大きく上がらなかった理由について考察してみた。

2―日本の賃金動向

国税庁が2022年9月に発表した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、2021年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（基本給、手当、賞与の合計）^※1は、443.3万円で2020年の433.1万円と比べて2.4%増加した（男性は545.3万円で2.5％増加、女性は302.0万円で3.2%増加）。2021年の賃金が増加した理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、雇用が不安定化し、賞与が減少した2020年からの反動が考えられる。

1989年以後の日本の給与所得者の年間平均給与の前年比引上げ率は、バブル経済が崩壊する直前の1990年とバブル経済が崩壊した1991年にはそれぞれ5.7%と5.0%で相対的に高い引上げ率を見せたものの、それ以後の引き上げ率は1%前後かマイナスの傾向が目立っている。

G7諸国や韓国と比べた日本の賃上げ率も、相対的に低い。物価水準を反映した2001年から2020年までの20年間の実質賃金上昇率と、2011年から2020年までの10年間の実質賃金上昇率は、韓国が38.7%、カナダが26.0%、米国が24.3%で20%を越えていることに比べ、日本は1.4%にとどまっていた。さらに日本の最近10年間の実質賃金上昇率はマイナス0.5%で、最近20年間の実質賃金上昇率である1.4％より低く、イタリアを除いた他の国を大きく下回った。

また、日韓の各年の名目平均賃金をその年の平均為替レートでドル換算（IMFのデータ「International Financial Statistics」を利用）した平均賃金は、2021年時点で日本が40,491ドルで、韓国の37,174ドルを上回っているものの、年々その差は縮まっている。

一方、購買力平価によるドル換算の日韓の平均賃金は2015年に逆転し、2021年の平均賃金は韓国が42,747ドルとなり、日本の39,711ドルを約3,000ドル上回っている。購買力平価とは、ある国である価格で買える商品が他国ならいくらで買えるかを示す交換レート、つまりモノやサービスを基準にした為替レートである。例えば、日本では100円の商品がアメリカでは1ドルで買える場合、購買力平価は、1ドル＝100円になる。

※1：合計値の平均算出の際には正規と非正規だけでなく、役員などの値も含まれている。

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