「司法の国際化」が急速に進む今、日本はどう対応するべきか、日本企業はどう生き延びていかなければならないのかを考えていく本連載。今回は、「ヒンクリー地下水六価クロム汚染訴訟」と「内部告発訴訟」（Qui Tam Action）について、NY州弁護士・秋山武夫氏が解説していきます。 ※ドル対円の換算率を便宜的に1ドル130円で計算しています。
現在では、防衛産業による軍事物資の不正請求のほか、メディケアやメディケイドなど政府が管掌する医療保険組織への不正請求が増え、その分野の「内部告発訴訟」が急増しています。
日本企業も無関係ではありません。オリンパスの米国子会社、米国オリンパスは、医者へのキックバックで医療保険機関に多大な損害を与えたとしてFCA違反で訴えられ、6億3220万ドル（822億円）を支払って和解しました。社内のコンプライアンス責任者が「内部告発訴訟」を起こして明るみに出た事件で、彼はこれにより5100万ドル（66億円）の報酬を受けたとされております。
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秋山 武夫
NY州弁護士。
1969年一橋大学法学部卒業、同年丸紅に入社、以来50年にわたり国際法務の現場で活躍。
1975年ワシントン大学ロースクール卒。
元ピルズベリー・ウインスロップ・ショー・ピットマン法律事務所シニアパートナー。
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※本記事は幻冬舎ゴールドライフオンラインの連載の書籍『司法の国際化と日本』（幻冬舎MC）より一部を抜粋したものです。
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