継続雇用での収入減…給付金がもらえることも！

60歳以降の賃金月額が60歳到達時点に比べて75％未満の場合、一定の条件を満たせば賃金月額の最大15％を雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金」として受け取れます。

 

基本的には、会社の総務などの部署で手続きを行ってくれますが、自分で行う必要がある場合は、必要書類を持参し、ハローワークの窓口で手続きをします。

 

高年齢雇用継続基本給付金は、失業手当を受給していない人が対象の給付金。給付金を受け取るためには、

 

①60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者であること

②60歳時点で雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること

③60歳到達時点と比較して再雇用後の賃金月額が75％未満であること

 

の3つの条件が必要です。

 

給付額は賃金の低下率により変わり、賃金月額が61％以下になると、一律で賃金月額の15％が支給されます。一例として、60歳時の賃金月額が47万円、定年後の賃金月額が26万円のケースの給付額のイメージを確認しましょう（下記の図表2参照）。

 

この場合、賃金の低下率は55％で条件の75％未満をクリア。かつ、61％以下のため、定年後の賃金月額26万円の15％（3万9000円）が受け取れます。

 

なお、2025年度に60歳になる人から、最大支給率が15％から10％に引き下げられ、さらに将来、給付自体が廃止予定となっています。

 

◆高年齢雇用継続基本給付金の概要

　受給要件　

 

●60歳以降も継続勤務し、60歳到達時の賃金の75%未満に低下

●5年以上雇用保険に加入している

●雇用保険に加入して勤務している

 

　受給額（月額）　

 

継続雇用後の賃金の最大15%相当額^※

※1965年4月2日生まれ以降の人が60歳になる2025年4月より15％から10％に引き下げられる

 

　受給期間　

 

60～65歳になるまで

 

　年金との調整　

 

●高年齢雇用継続基本給付金の額（賃金の低下率）に応じて特別支給の老齢厚生年金が減額される

 

●高年齢雇用継続基本給付金の額が高いほど、年金は多く減額される（最大で継続雇用時の標準報酬月額の6%相当額）

 

◆「高年齢雇用継続基本給付金」の受取額イメージ

60歳以降の給与が47万円から26万円と約半分にダウンしたケース（図表2）。しかし、低下率「75%未満」でなおかつ「61%以下」にも該当するため、新賃金月額の15%（3万9000円）の給付を受け取れる。

 

※健康保険・介護保険は協会けんぽ（東京都）の場合。所得税・住民税は所得控除を基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除のみとし、復興特別所得税・住民税均等割も考慮した概算

 

 

　★「高年齢雇用継続基本給付金」自分はもらえる？★　

 

定年退職後に役員として再雇用された場合や短時間勤務など、雇用保険非加入のケースでは、給付の対象外となるため、注意が必要です。

 

 

 

 

福地 健
ファイナンシャル・プランナー
社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング顧問
（株）近代セールス社前代表取締役社長
CFP®（日本FP協会元理事）

 

 

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