検索
増える年金額を確認して「老後の働き方」を考える
近年では、60歳の定年後も働き続けることが当たり前になりつつあります。60歳以降も働くことで、年金受給までの収入を得られるだけでなく、将来受け取る年金額を増やすこともできます。
国民年金の場合は、原則60歳までしか加入できませんが、厚生年金の場合は、会社員などで在職していれば、70歳になるまで加入可能。つまり、定年後のもうひと頑張り次第で、老齢厚生年金の受取額を増やすことができるのです。
仮に、定年後もリタイアせずに働き続けることで、どのくらい年金が増えるのか？［図表1］の計算式を使って、増額する老齢厚生年金の概算金額を試算してみましょう。
例えば 60歳以降、年収312万円で5年間働くと、増える年金額は1年間あたり8万5800円。それほど多く感じないかもしれませんが、この金額が生涯増額されて受け取れます。65歳から80歳まで、15年間受け取る場合、 総額で約128万円増やせます。
パートなどの短時間労働者でも月額8万8000円以上の賃金がある場合、要件を満たせば厚生年金に加入できます（［図表3］参照）。もちろん、事業所の規模や勤務時間によっては加入できない場合もありますが、少しでも年金額を増やしたいなら、厚生年金に加入できる職場、働き方を選ぶとよいでしょう。
60歳以降も働くことで、老齢年金を受け取るまでの定期的な収入を得られるだけでなく、働いた分、年金額が増え、老後の備えが充実するという点にも注目して、定年後の働き方を考える視点も大切です。
◆働くことで増える年金額を算出する方法
【STEP1】 ねんきん定期便から60歳時の老齢厚生年金額を書き出す
【STEP2】 60歳以降に働く場合の年収と年数を記入
【STEP3】 65歳から受給する老齢厚生年金額を計算
◆年収・働く年数別の年金増額早見表
年金受給開始までの5年間の無収入期間を埋めるために働くという選択も！
★短時間労働者でも厚生年金に加入して年金増額！★
アルバイトなど、短時間労働者でも、一定の条件を満たせば厚生年金などの社会保険の加入対象です。
2022年10月からは、従業員数101人以上の企業で働く人も対象となりました。さらに2024年10月から、51人以上の企業に拡大予定。将来の年金額が増えるチャンスといえます。
福地 健
ファイナンシャル・プランナー
社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング顧問
（株）近代セールス社前代表取締役社長
CFP®（日本FP協会元理事）
【関連記事】
税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
年収600万円「家賃20万円タワマン暮らし」の36歳男性…住まいに関する「2つの悩み」
夫婦合わせて収入「月48万円」だが…日本人の「平均的な暮らしぶり」の厳しい現実
恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
