自治体の経費率が「高くなる構造」になっている

以上がふるさと納税のしくみの概要ですが、このしくみの下では、ともすれば経費率は高くなってしまいがちです。

総務省の資料によれば、2021年度に自治体が負担した経費総額は寄付額の46.4%と、半分近くに達しています（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（2022年実施）」参照）。

46.4%というのはあくまでも全自治体の平均なので、なかには50%を超える自治体もあります。また、いわゆる「隠れ経費」の存在も指摘されており、それも含めると、実質的な経費率はさらに高くなるとみられます。

なぜ、このようなことになっているのでしょうか。

寄付先の自治体では以下の経費がかかります。

これらはいずれも必然的にかかる経費ですが、高くなってしまう主な要因としては以下の2つが挙げられます。

それぞれについて解説を加えます。

◆1. 返礼品競争の激化

第一に、返礼品競争の激化です。

ふるさと納税を利用する人の多くは、寄付と引き換えに送られてくる返礼品が目当てです。したがって、自治体の側では、より魅力的な返礼品を揃えることによって、多くの寄付を獲得しようと努めることになります。

よく「返礼品競争」といわれるものです。これは、自治体どうしが魅力を競い合うというプラスの面がある反面、エスカレートすると、経費率が高くなる原因となります。

なお、これについては総務省の「告示」によって、寄付受入額に占める返礼品の調達経費を3割以下にしなさいという「返礼割合基準」が定められています。

◆2. ワンストップ特例の利用拡大

第二に、ワンストップ特例は、寄付をする納税者にとって簡易である反面、寄付を受ける自治体の事務負担が大きくなります。したがって、ワンストップ特例の利用が拡大すればするほど、ふるさと納税の経費率が高くなるということです。

全額が居住自治体の住民税から控除されることになります。したがって、確定申告と比べると、居住自治体の負担が大きくなるのです（その分を国が補てんする制度はありません）。

総務省が告示した「新ルール」

この実態を重く見た総務省は2023年6月27日付で「告示」の改正を行いました。主な内容は以下の通り、「経費に算入すべき費目の拡大」と「返礼品の要件の厳格化」です。

このような取り組みが、経費率の適正化にどの程度繋がるのか、経緯を見守っていく必要があります。