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年金支給は65歳から…増加の一途をたどる「シニア従業員」
すさまじい勢いで進展する日本の高齢化。中高年の人たちの多くは、老後資金に不安を抱えている。人生の早い段階から、貯蓄や投資等で老後資金の確保に努めている人もいるが、人生、なかなか計画通りには進まない。そのため、「できるだけ長く働く」という選択肢を選ぶことになる。
実際、内閣府『令和4年版高齢社会白書』からは、その傾向が如実に見て取れる。労働力人口のうち「65～69歳」は410万人、「70歳以上」は516万人。労働力人口総数に占める「65歳以上」の割合は、2000年7.6％→2005年7.6％→2010年8.8％→2015年11.3％→2020年13.3％と、ジワジワ上昇を続けている。
就業率の推移をみていくと、「60～64歳」では2011年57.1％→2021年71.5％、「65～69歳」で2011年36.2％→2021年50.3％、「70～74歳」で2011年22.8％→2021年32.6％、「75歳以上」で2011年8.4％→2021年10.5％と、いずれの年代でもこの10年、上昇傾向にある。
役員を除く雇用者のうち、非正規社員の割合だが、男性は「55～59歳」で10.5％、「60～64歳」で45.3％、「65～69歳」で67.8％と、60歳を境に急増。女性は「55～59歳」で59.1％、「60～64歳」で74.7％、「65～69歳」で83.9％と、男性に比べて上昇幅は小さいものの、同じく60歳を境に非正規社員の割合は増えている。60歳の定年を境に、雇用形態を変えて働き続ける人が多いことが読み取れる。
定年後の再雇用だが、こちらは高年齢者雇用安定法で定められており、企業は従業員が希望すれば、基本的に65歳まで雇用し続けなければならない。
厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告』によると、60歳定年企業において、調査期間（2021年6月1日～1年間）に定年に達した人は37万9,120人。そのうち継続雇用された人は87.1％、継続雇用を希望しない定年退職者はわずか12.7％だった。60歳以降の就労を希望するのは、年金の支給が65歳からというのが大きな理由だろう。
「シニアは給料をもらい過ぎ」…20代30.0％、30代27.6％
定年後、新しい環境に飛び込むより、同じ会社でなじみの顔ぶれのなか、勝手のわかる仕事を続けた方が、ストレスがないのではないか。そのように思いがちだが、実情はどうも異なるようだ。
まずあげられるのがポジションの問題。管理職として多くの部下を束ねていた人も、再雇用の立場になれば、仕事内容は軽いものになりがちだ。かつての部下から指示をもらうこともあるだろう。頭では割り切ったつもりでも、気持ちがついていかないという人も少なくない。
逆に、肩書もなくなり、給料も下がったにもかかわらず、なし崩し的に、役付き時代の高度な仕事と同じ仕事をさせられ、うんざりする人もいる。
若手からすると、ついこの間まで目上の立場だった人が非正規のポジションとなり指示を仰いでも、なかなか部下のようには扱えない。遠慮しがちになり、ミスの指摘にも気を遣う。しかし、元上司のほうは、元部下たちの気持ちが汲みとれず、適当な仕事を投げ返したり、周囲の空気を読めないままニコニコ自由にふるまったりと、相手の神経を逆なですることも。
また給与面も、若手をイライラさせる原因となっている。厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、大卒・男性・正社員「55～59歳」の給与は、月収52.5万円、年収で857.6万円。ところが、60歳定年で非正規社員になると、月収は32.3万円、年収で490.8万円。
非正規となった本人目線では「4割も給与が減っている」ことになるが、この月収は30代前半の「32.1万円」と同水準。賞与を含む年収こそシニア従業員を上回ってはいるものの、退職したシニア、ましてや「イマイチ使えない人材」と同等だとなれば、若手も気分はよくないだろう。
実際、パーソル総合研究所『シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査』によると、「私の会社ではシニア社員が給料を貰い過ぎていると思う」という社員が、20代で30.0％、30代で27.6％、40代で20.1％、50代で15.9％。若い社員ほど不公平感を覚えているのだ。
何度も同じ質問を投げかけ「おお！ そうだった、そうだった」と、毎回同じリアクションを見せるシニア。
ミスを指摘されても「そうか。じゃ、修正しといて！」と、つい管理職時代のような返事をしてしまうシニア。
「もうウンザリ。使えなさすぎ！」
「正直、退職してほしい…」
にこやかに、遠慮がちに仕事を指導する若手たちが、陰で怒り、あきれていることも。
若手と同じステージで働くことができなければ、次第に居場所がなくなり、大切な老後の収入源も失ってしまうかもしれない。
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