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「生活給」から脱却ができなかった根本要因
けれども、生活給＆時間給概念は覆らなかった。いや、人事制度的にはこの頃独立を果たした楠田岳による職能資格制度が広がり始めるので、必ずしも生活給ではない仕組みに切り替える土壌はあった。
しかし当時の社会情勢においては戦前教育を受けた人たちの影響が大きかった。
たとえば、1965年に40歳の働き盛りの人は、1925年生まれであり、1940～45年の際の年齢は15～20歳だ。多感な十代に受けた教育と、実社会に出た後の世の中のルールとが全く異なることに直面した人たちだ。そしてまだまだ三世帯居住が多かった時代でもあり、高齢の祖父母たちの影響も少なくはなかっただろう。
そのため①男性中心、②年功主義、ということが無意識に前提となっており、生活給からの脱却ができなかった可能性が高い。
それは、たとえばこういう理屈だ。
男性が社会の中心だ。だから世帯主となり、妻と子どもを養うことが当然であり、男性の給与は家族を養えるだけの水準を支払わなくてはいけない。
ただし男性が若いころには生活費が多くかかるわけではない。子女に高等教育を受けさせる際に費用がかかるのだから、その際に給与を十分に支払わなくてはいけない。それは男性が20代半ば、女性が20代前半で結婚したとするならば計算上40歳代であるから、それをベースに賃金を設計しよう。
さて働く男性は「もちろん」経験によって成長する。だから成長した分だけ給与を増やすことと、生活費に合わせて給与を増やすことは強く相関している。だからこそ年功主義とは能力主義と矛盾しない。そのような運用を進めよう。
なお、生活費が追加で必要になった際には、残業代を支払うことによって生活費を補おう。それは労働者の当然の権利なのだから。もちろんそうして家庭から男性は離れていくが、家庭を守るのは妻の仕事だから、それは当然のことだ。
このような理屈について、労働者側の立場であるはずの労働運動家たちも、給与について労働の対価とだけ定義するのではなく、生活保障の側面を強く求めていたので、問題なく受け入れることができた。
そうして官僚も、経営者も、労働組合も、労働者も、ほとんどの人たちが「生活給＆時間給」のセットを当然とみなしてきたのである。
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