検索
採択率は45%～50%程度
事業再構築補助金の公募はこれまで合計9回行われています。
「枠」は公募ごとに変遷してきていますが、採択率は以下の通り、だいたい45%～50%程度と高めです。
【事業再構築補助金の採択率の変遷】
・第1回公募（2021年6月16日、6月18日公表）：36.0%（応募総数22,231⇒採択数8,016）
・第2回公募（2021年9月2日公表）：44.8%（応募総数20,800⇒採択数9,336）
・第3回公募（2021年11月30日公表）：44.4%（応募総数20,307⇒採択数9,021）
・第4回公募（2022年3月3日公表）：44.7%（応募総数19,673⇒採択数8,810）
・第5回公募（2022年6月9日公表）：46.1%（応募総数21,035⇒採択数9,707）
・第6回公募（2022年9月15日公表）：46.1%（応募総数15,340⇒採択数7,669）
・第7回公募（2022年12月15日公表）：51.2%（応募総数15,132⇒採択数7,745）
・第8回公募（2023年4月6日公表）：51.3%（応募総数12,591⇒採択数6,456）
・第9回公募（2023年6月15日公表）：45.5%（応募総数9,369⇒採択数4,259）
今回の第10回公募から、「売上高の減少」の要件が必ずしも求められなくなりました。また、経済状況の変化に応じて新たな「枠」も設けられました。対象となる企業の範囲がこれまでよりも広がったといえます。
第10回公募の申請期限は6月30日（金）18：00です。中小企業庁のHPにおいて、過去の採択事例が事業計画書等も含め豊富かつ詳細に紹介されています。それらを参考にして、認定機関のアドバイスを受けて事業計画書を作成し、申請することをおすすめします。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
