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6. サプライチェーン強靭化枠
サプライチェーン強靭化枠は、海外で製造等する製品について、先進性のある国内での生産拠点を整備することで、国内サプライチェーン（製品・商品が消費者に届くまでの製造から販売・流通の一連の流れ）の強靱化と、地域産業の活性化に資する取組を支援するものです。
以下の要件をみたす必要があります。
【サプライチェーン強靭化枠の要件】
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上の増加（付加価値額要件）
・取引先から国内での生産（増産）の要請がある（国内増産要請要件）
・取り組む事業（製造業に限る）が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態に属している（市場拡大要件）
・DXに関する所定の要件を満たしている（デジタル要件（詳細は後述））
・交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い（事業場内最低賃金要件）
・事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させる（給与総額増加要件）
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表している（パートナーシップ構築宣言要件）
上記のうち、「デジタル要件」は、以下の2つをいずれもみたす必要があります。
【サプライチェーン強靭化枠のデジタル要件】
1. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出している
2. IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っている
補助金額は1,000万円～５億円です。
また、補助率は以下の通りです。
【サプライチェーン強靭化枠の補助率】
・中小企業者等：2分の1
・中堅企業等：3分の1
7. 最低賃金枠
2022年10月に行われた最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な状態にあるケースが対象となります。
補助額は以下の通りです。
【最低賃金枠の補助額（下限・上限）】
・従業員数5人以下 ：100万円～500万円
・従業員数6～20人 ：100万円～1,000万円
・従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
また、補助率は以下の通りです。
【最低賃金枠の補助率】
・中小企業：4分の3
・中堅企業：3分の2
8. 物価高騰対策・回復再生応援枠
物価高騰対策・回復再生応援枠は、原油価格・物価高騰等の影響を受けている中小企業等が対象となります。要件は以下の通りです。
【物価高騰対策・回復再生応援枠の要件】
・3～5 年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定する（付加価値額要件）
・2022年1月以降の「連続する6ヵ月のうち任意の3ヵ月」の合計売上高が、2019年～2021年の「連続する6ヵ月のうち任意の3ヵ月」の合計売上高より10%以上減少した（売上高等減少要件）
・再生事業者（中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定している）である（再生要件）
補助額は以下の通りです。
【物価高騰対策・回復再生応援枠の補助額（下限・上限）】
・従業員数5人以下 ：100万円～500万円
・従業員数6～20人 ：100万円～1,000万円
・従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
また、補助率は以下の通りです。
【物価高騰対策・回復再生応援枠の補助率】
・中小企業：4分の3
・中堅企業：3分の2
