平均的な大卒独身サラリーマンなら、年金で余裕の老後生活

2020年の国勢調査によると、男性の生涯未婚率は28.25%、女性の生涯未婚率は17.25%だった。ここでいう未婚率は、50歳の時点で結婚歴がない人の割合であり、「50歳以降に初婚を迎える人はごくわずか」であることから、生涯未婚率と表現されている。

2022年の婚姻数は、前年より微減となる50万組。戦後、婚姻数は1972年、109万組をピークに減少を続け、1980年代後半から2000年にかけてやや持ち直すものの、その後は減少の一途となっている。

未婚率の上昇には複数の要因が考えられる。かつては「家庭をもってこそ一人前」という風潮があり、社会人になれば結婚への圧力がかかり、また、親類縁者、知人、果ては会社の上司まで、相手を世話してくれる人にも事欠かなかった。近年でも「家庭をもってこそ…」といった空気はいまだにあるが、一方で「結婚だけがすべてではない」という価値観も広まっており、“結婚しない”という選択をする人も増えている。もちろん、「結婚したくてもできない」層が一定数いることも周知の事実であり、社会問題として認識されている。

結婚に縁がないまま50歳になってしまった独身サラリーマン。大卒であれば、月収（所定内給与額）50.6万円、賞与込みの年収は837.2万円になる。大企業（従業員1,000人以上規模）なら月収で57.1万円、年収で988.0万円で、1人で暮らすには十分な額だといえる。

「40代前半までは焦る気持ちがありましたが、いまは、自分は結婚に縁がない運命なのだとあきらめています。両親は亡くなりましたし、私のことを心配する人はもう誰もいません」

そう語るのは、都内の中堅企業勤務のある男性。理系の大学で学んでいる間も、就職してからも、周囲は男性ばかりだったという。勉強や仕事に追われているうち、気づけば50歳になっていた。独身生活は自由で気楽だが、両親はすでに亡く、きょうだいとも疎遠であることから、老後の心細さはあるという。

最近では、60歳の定年退職後も再雇用で働く人が多数派で、年金生活は65歳くらいからスタートするイメージだが、いまの50歳が定年退職になるころには、年金生活をスタートする年齢はさらに延びている可能性もあるだろう。

とはいえ、仮に65歳まで働いた場合を考えてみよう。大学卒業後、平均的な給与をもらい、65歳まで働くいた場合、65歳で手にする厚生年金は単純計算で11.5万円程度。国民年金が満額支給なら、1ヵ月で17万～18万円ほどが支給される。手取りにすると、14.5万円～16万円程度だ。ちょうど単身高齢者の1ヵ月の生活費と同じぐらいだといえる。

老後資金の備えは必要だ…使うかどうかわからなくても

年金でつつがなく老後生活を送っていても、いずれ直面するのが介護の問題だ。独身で身寄りがなければ、誰も助けてはくれない。

そうなると、老人ホームへの入居が選択肢となってくる。介護が必要のない高齢者が入居できる「自立型老人ホーム」なら、食事などの生活支援サービスが受けられる。見守りサービスがあれば、孤独死の心配も不要だ。

介護が必要になったら退去することになるが、多くは連携する施設がある。もっとも、懸念すべきはコストで、入居金は0円～数億円、月額費用は10万～40万円ほどと幅はあるが、それなりの金額になる。とはいえ、独身者の不安が軽減できるならよい選択かもしれない。

しかしその一方で、気になる統計もある。厚生労働省『人口動態調査』（2021年）によると、男性の寿命の中央値は82歳。配偶者ありは同じく82歳だが、配偶者なしの未婚者は67歳だ。つまり「単身者の半数は67歳を前に死んでしまう」という恐るべき現実がある。

未婚男性の主な死因として最も多いのが「悪性新生物」で23.1％。有配偶者の男性の死因トップも「悪性新生物」だが、未婚男性よりも10ポイント以上高い。これは有配偶者のほうが寿命が長いことが理由だと想定できる。「悪性新生物」は高齢になるほど罹患率が上昇し、必然的に「悪性新生物」で亡くなる人が増加することになる。一方、未婚男性の死因で有配偶者よりも多いのが「自殺」。未婚男性の死因の6.8％を占め、有配偶者よりも5ポイント以上も高くなっている。この数字を見ると、いろいろとつらく厳しい背景があるのではと、考えさせられる。

しかしながら、未婚男性の寿命の中央値は67歳でも、未婚者の半数は67歳を超えて生きていくことになるわけで、老後対策なしの、丸腰での突入はやはり危険。未婚者でも、用意周到な老後の備えが必要だ――無駄になる可能性が、既婚男性よりグッと高くても…。