不利益を被らないために必要な「不動産登記」とは？“自分で行う方法”や手続きの流れ、「かかる費用」について【司法書士が徹底解説】

●5．登記完了後に登記識別情報通知を受け取る

登記は申請書を提出してすぐに完了するわけではなく、一般的に申請後1週間から10日ほどで完了します。

登記が完了すると登記識別情報通知と登記完了証が発行されるので、窓口で受け取る場合には登記完了予定日以降に法務局に行って受け取るようにしてください。事前に申請しておけば、これらの書類を自宅等に郵送してもらうことも可能です。

不動産登記でかかる主な費用

不動産登記では費用がかかるので、どれくらい費用がかかるのか事前に確認して、費用の支払いに充てる資金を準備しておく必要があります。以下では、不動産登記でかかる主な費用の種類や金額の目安を紹介します。

●登録免許税

前述の通り、登録免許税は不動産の課税標準額に税率をかけて計算します。

例えば、購入する建物の課税標準額が1,000万円、税率が2.0%であれば税額は20万円、購入する土地の課税標準額が2,000万円、軽減税率が適用されて税率1.5%であれば税額は30万円です。

●必要書類の取得費用

不動産登記で必要になる主な書類の取得費用は、以下の通りです。

• 戸籍謄本：1通450円

• 除籍謄本：1通750円

• 改製原戸籍：1通750円

• 住民票：1通300～400円程度（自治体による）

• 住民票除票：1通300～400円程度（自治体による）

• 印鑑証明書：1通200～400円程度（自治体による）

• 固定資産評価証明書：1通200～400円程度（自治体による）

• 登記簿謄本：1通600円（申請方法による）

必要書類の種類はケースによって変わるので一概にいくらかかるとは言えませんが、一般的には取得費用として数千円ほどかかります。

また、相続登記では亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本が必要になり、取得費用がかさむ場合があります。

●司法書士や土地家屋調査士への支払報酬（専門家に依頼する場合）

不動産登記の手続きを専門家に代行してもらう場合、報酬額は物件数や案件の複雑さなどで変わります。一般的には7万円～15万円ほどかかるケースが多いようですが、報酬額は依頼先によって異なるので、金額を事前によく確認するようにしてください。

また、土地家屋調査士に不動産の測量や法務局への申請などを依頼する場合の報酬額も依頼内容によって変わります。

日本土地家屋調査士会連合会の調査結果によると、木造2階建ての居宅（1階89.21㎡・2階46.18㎡）の表題登記なら平均報酬額は81,676円です。面積が広いなど案件の内容によっては20万円以上かかる場合もあります。

不動産登記に期限はある？

不動産登記には、期限があるものとないものがあります。期限を過ぎると罰則の対象になり、期限がない場合でも未登記のままにすると問題が起きることがあるので注意が必要です。

●建物の表題登記や滅失登記は1ヵ月以内に申請する必要がある

表題登記は不動産の所有権を取得した日から1ヵ月以内に、滅失登記は不動産が滅失した日から1ヵ月以内に申請しなければいけません。期限を過ぎると10万円以下の過料が課せられるので、家を新築した場合や取り壊した場合は速やかに登記を行いましょう。