出資額の96%「損金計上」可能…“短期間に儲けすぎた社長”が「納税地獄」から逃れる裏ワザ【税理士が解説】

出資額の96%「損金計上」可能…“短期間に儲けすぎた社長”が「納税地獄」から逃れる裏ワザ【税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

贅沢な悩みではありますが、経営者や個人事業主のなかには「予想外に利益がでてしまった」ことで、決算対策(税金対策)に頭を悩ませる人も少なくありません。こうしたなか、出資した額の96%を損金計上できる“節税の裏ワザ”が存在すると、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。詳しくみていきましょう。

ほとんどの製品がドル建て…オペレーティングリースの注意点

――では、節税策としてオペレーティングリースに投資するうえで、注意しなければいけない点について教えてください。

 

1.リースが終了するリスク

黒「はい。まず、『リース先が破綻してリースが終了するリスク』というものを考えておく必要があります。

 

ですからプランを選ぶうえで、

 

・リース先(賃借人)の財務状況、経営状況が良好であるか
・組成事業者の実績やリスクヘッジ
・税務処理についてのリーガルチェックの有無

 

などはシビアに確認を行う必要があります」

 

2.為替リスク

黒「オペレーティングリースでは、実は多くの製品がドル建てとなっているため、最終的に元本割れするリスクもゼロではありません。売却時に円高ドル安が進んでしまった場合は、その分、売却時に日本円で換算した収益が少なくなることもありえます」

 

3.匿名組合型は中途解約不可…中長期的な見通しを

――ちなみに、中途解約はできるのでしょうか?

 

黒「最初に説明した匿名組合型オペレーティングリースに投資した場合、原則として投資家による中途解約は行えません。たとえ出資後に経営状態が悪化し、資金が必要となった場合でも、資金を動かすことができません。航空機や船舶のオペレーティングリースは期間満了まで10年前後かかるため、中長期的に投資の見通しを立てる必要があります。

 

一方、小型航空機などの直接保有型の場合、いつでも売却可能です。中古の取引も活発で中古市場が発達しているので、売却も比較的容易に行えるものになっています」

 

――なるほど。直接保有型は流動性も高いんですね。

 

◆まとめ

――オペレーティングリースへの投資は、初年度に大きな損金を計上できるため、突発的に大きな利益が出た場合の繰り延べに活用することができます。

 

ただし、航空機・船舶などの匿名組合型は案件があれば期末ギリギリでも損金計上できますが、活用できるのは法人のみです。一方、ヘリ・小型航空機の直接保有型オペレーティングリースは、月割りになることに注意したいものの個人でも投資が可能で、中古の機体ですと初年度100%経費になるものもあります。

 

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黒瀧 泰介

税理士法人グランサーズ共同代表/公認会計士・税理士

 

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※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。

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