出資額の96％「損金計上」可能…“短期間に儲けすぎた社長”が「納税地獄」から逃れる裏ワザ【税理士が解説】

2．直接保有型オペレーティングリース

黒「もう1つ紹介するのは、最近注目されているのが「直接保有型」といわれるものです。具体的には、ヘリコプターや小型航空機のオペレーティングリースです」

――なぜ注目されているのでしょうか。

黒「機体によっては初年度に100％損金にすることが可能であることや、個人でも節税メリットがあるという2点が大きなメリットです」

――100％損金ですか。

黒「はい。先ほどの航空機などのオペレーティングリースの場合ですと、初年度に損金にできるのは出資額の70～80％ということが多く、また活用できるのは法人のみです。しかし、こちらのヘリコプターのオペリにはまた違った需要があるといわれています」

――なるほど。では、まず詳しい仕組みについて教えてください。

黒「投資の対象となるのはヘリコプターや小型ターボプロップ機などです。これらは、救急搬送を行うドクターヘリであったり、山火事等の消火活動をするものなど、主に緊急時に現場で活躍しています。

［図表4］直接保有型オペレーティングリースの仕組み

仕組みとしては、先述したように主に「直接保有型」という形態を取ります。先ほどの匿名組合型に比べるとシンプルで、投資家自身が機体の所有者となり、仲介会社を通して運航会社にリースし、リース料を受け取ります」

――たしかにシンプルですね。価格・リース期間はどのくらいですか？

黒「直接保有できる小型航空機の価格帯は3億～7億円ほどですが、共有持分としては5,000万円以上から投資することが可能です。リース期間については、直接保有型の場合3年～7年で、平均すると5年程度です」

3億円以上の機体でも、共有持分で数千万円から投資可能

――直接保有型オペレーティングリースの具体例をご紹介いただけますか？

黒「はい。それではA社の案件例をみていきましょう。

リース先は北米の医療搬送会社で、購入する機体は医療搬送用ヘリコプターです。償却期間は12ヵ月となっていますが、これは定率法が前提です。リース期間は60ヶ月（5年）、投資金額は300万ドルになっています」

――なるほど。3億円以上の機体ですが、共有持分で数千万円から投資できるわけですね。さらに12ヵ月償却ということは、つまり1年で経費に落とせるってことですか。

黒「そのとおりです」

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