「遺書」では不十分…亡くなる前に「遺言書」を残すべきこれだけの理由【弁護士が解説】

「遺言書」と「遺書」の違い

（※写真はイメージです／PIXTA）

遺言書とは、自分が亡くなったあとの財産の行き先などを、生前に決めておくための文書のことです。財産の行き先を、亡くなった人（「被相続人」といいます）が定めておくことで、相続争いを予防する効果が期待できるほか、自分の望んだ相手に財産を渡すことが可能となります。

字面が似ているためか、しばしば「遺書」と混同されますが、遺言書が法律用語である一方で、遺書は法律用語ではありません。一般的に、遺書とは、亡くなるにあたって書き遺す書状全般を指します。たとえば、「これからも兄弟仲良く暮らしていってね」など、法律的な内容以外のことだけを記した書状も、遺書の1つといえるでしょう。

そして、遺書のなかでも、遺産の行き先など特に法律的な効力をもたらすものを「遺言書」といいます。

遺言書の3つの種類と特徴

（※写真はイメージです／PIXTA）

遺言書が効力を生じるのは、遺言者である本人が亡くなった時点です。そのため、遺された書状が正式な遺言書かどうか判断できない場合であっても、本人に真意を問うことはできません。

遺言書は、民法によって方式が定められています。つまり、民法の方式を満たすものだけが法的に意味のある遺言書であり、民法の方式に則っていないものは、いくら遺言書のような内容が書かれていても、「遺言書」ではないということです。そのため、遺言書を作成する際には、民法で定められた方式に従わなければなりません。

遺言書の方式には、通常使用することとなる「普通の方式」の遺言のほか、死亡の危機が押し迫った際などに利用する「特別の方式」の遺言が存在します。普通方式である遺言書の方式は、次の3つです。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が全文を自書して作成する遺言書です。自筆証書遺言では、次の点が要件とされています（民法968条）。

ただし、2019年1月13日以降に作成する自筆証書遺言では、本文とは別途財産目録を添付する場合、財産目録は自書でなくても構わないとされており、たとえば、通帳のコピーなどを添付することができます。

これは、特に遺産の種類が多い人にとって、遺産を特定するための情報のすべてについて自書を要することとなれば、負担が少なくないためです。自書しない財産目録を添付する場合には、財産目録のすべてのページ（両面に記載する場合には、両面とも）に、遺言者が署名と捺印をしなければなりません。

また、自筆証書遺言では、書き損じなどの場合の訂正方法も「遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない」（民法968条3項）と、厳格に定められています。通常の文書のように二重線で訂正すればよいわけではないことに注意しましょう。

非常に手軽で費用も掛からない方式である一方、書き損じなどにより無効となるリスクの高い方式です。なお、令和2年（2020年）7月10日から、作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が始まりました。この制度を利用することで、遺言書を紛失するリスクや偽造されるリスクなどを引き下げることが可能となります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場にて、公証人の関与のもとで作成する遺言のことです。自書を要しない一方で、証人2名の立ち合いが必須となります。公正証書遺言を作成するための要件は、原則として次のとおりです（民法969条）。通常は公証人の側で要件に沿うよう進行してくれますので、自筆証書遺言ほど遺言者側で注意する必要はないでしょう。

公証人の費用がかかるほか、証人2名の手配（公証役場から紹介は受けられます）が必要となる一方で、もっとも確実で無効になるリスクの低い方式です。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が自分で作成して封をした遺言書を、公証人に自分の遺言書であることを確認してもらう方式の遺言です。秘密証書遺言を作成するための要件は次のとおりです（民法970条）。

秘密証書遺言は、遺言内容を公証人や証人にさえ知られず作成できる点がメリットです。また、遺言書に封がしてあることを公証人が保証してくれるので、内容の偽造等が起こらないのもメリットといえます。

ただし、遺言書の内容については公証人が関与するわけではありません。そのため、遺言書の内容が無効になる可能性はありますし、内容があいまいで手続きできないといったリスクもあります。また、公証役場を利用するため、費用もかかります。