「軍事活動への非公式の軍事編成及び民間軍事会社の関与」について

中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。国防動員の実施が決定されれば、公民と民間組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。

同法は、日本国内で就職している中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合は、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼさずには措かないため、これを深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。

また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段のほか物資を収容及び徴収することができると定めており、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体などで、中国国内の全ての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含む全ての個人としている。

つまり、同法は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足したことがある。

その原因は、例えば、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度に中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れる訳にはいかない。

中国の「軍国主義化」について

他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。

その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。