50年後の日本の人口予測「3割減・8,700万人」で待ったなし！ 「給付金」は？「税制」は？…日本の「少子化対策」の課題とは

日本の「少子化対策」の課題

日本の少子化対策における課題として挙げられているのは、主に以下の3つです。

◆「妊娠・出産」「初期の子育て」に偏重している

「妊娠・出産」「初期の子育て」に偏重しているという問題点です。

中学生までは「児童手当」がありますが、所得制限も設けられています。もっとも、前述の通り、撤廃の方向で検討されています。

また、高校生以降は、授業料が無償である義務教育を終え、教育費の負担がさらに大きくなりますが、児童手当のような制度はありません。

なお、この点について、東京都が、18歳以下の都民に1人あたり月5,000円を給付する制度を所得制限なしで導入する方針を示しており、国の対応が注目されます。

◆育児と仕事を両立できる環境の整備の整備が不十分である

次に、育児と仕事を両立できる環境の整備が不十分であるとの指摘があります。

今日では夫婦共働きが当たり前になっています。その背景には、いわゆる「女性の社会進出」に加え、実質所得の減少といった社会状況があります。

ところが、実際には、母親に育児の負担が集中し、母親が出産・子育てのためキャリア形成を諦めなければならない実態があり、改善されたとはいえません。また、長時間労働が常態化しています。

したがって、父親と母親が育児の負担を公平に分担し、仕事を無理なく両立できるようにする環境の整備が急務といえます。

◆教育費の負担が増大している

さらに、教育費の負担が増大しているということが挙げられます。

日本経済は長期停滞し、国民の実質所得は減少しています。そこに増税や物価高が重なっています。

ところが、教育費は過去よりも高騰しています。

私立大学の授業料の平均値は、2001年は年799,973円だったのが、2021年は年間930,943円と、16%以上も増大しているのです（文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査」参照）。

このように、わが国の少子化対策には、以前から3つの課題が明確に指摘されてきています。今回の推計によって、少子化が加速する傾向が鮮明に示されており、対策は待ったなしの状況です。国会・政府には、長期的視点に立った実効性のある対応が求められています。

7月4日（土）-5日（日）限定配信！

　「相続税の税務調査」
調査対象に選ばれる人・選ばれない人

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【7月7日開催】
Lキャタルトンが初登場＆解説！
欧米「高級ホテル」への希少性が高い投資機会

【7月9日開催】
親の債務が発覚した…、預金が激減している…
弁護士が見てきた「争族の火種」と争いを防ぐための対応策

【7月11日-12日開催】
“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較