50年後の日本の人口予測「3割減・8,700万人」で待ったなし! 「給付金」は?「税制」は?…日本の「少子化対策」の課題とは

50年後の日本の人口予測「3割減・8,700万人」で待ったなし! 「給付金」は?「税制」は?…日本の「少子化対策」の課題とは
(※画像はイメージです/PIXTA)

2023年4月26日、厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所は「日本の将来推計人口(令和5年推計)」を公表しました。これによると、50年後の日本の人口は約8700万人に減少する見通しです。平均寿命が延びる一方で少子化が加速する観測であり、子育て政策の強化が求められます。現在の国による子育て支援策の概要と課題について解説します。

現状における日本の「少子化対策」「子育て支援」の概要

まず、現状における国の「少子化対策」「子育て支援」についてまとめると、大きく「給付によるもの」「税制上の優遇措置(所得控除)」「労働法制を通じた支援」「高校等の授業料の実質無償化」の4つに分類されます。

 

【1. 給付によるもの】

・出産育児一時金

・出産手当金

・出産・子育て応援給付金

・育児休業給付金

・児童手当

 

【2. 高校等の授業料の無償化】

・高等学校等就学支援制度

 

【3. 税制上の優遇措置(所得控除)】

・扶養控除

・ひとり親控除

 

【4. 労働法制を通じた支援】

・産前産後休業

・産後パパ育休

・育児休業

・両立支援等助成金(事業主への給付)

 

以下、それぞれについて解説を加えます。

1. 給付によるもの

給付によるものは、出産時と子育て初期がメインです。

 

◆出産育児一時金

「出産育児一時金」は、国民が全員加入する「健康保険」に基づき一時金を受け取ることができる制度です。

 

女性が出産したら、子ども1人につき原則として50万円を受け取ることができます。

 

なお、2023年3月以前は42万円でしたが、増額されました。

 

◆出産手当金

「出産手当金」は、サラリーマン・公務員が加入する「被用者保険」に基づき、産前・産後の休業を取得したときに給与の3分の2の額を受け取れる制度です。

 

◆出産・子育て応援給付金(2023年開始の新制度)

出産・子育て応援給付金」は、「妊娠届出時」と「出生届出時」にそれぞれ5万円相当、5万円相当の経済的支援を受給できるものです(合計10万円相当)。受給に資格制限はありません。誰でも受給できます。

 

2023年1月1日から新たに施行された制度です。ただし、2022年4月以降に出産した人も受給できます。

 

◆育児休業給付金

「育児休業給付金」は、サラリーマン・公務員が加入する「雇用保険」における制度で、後述する「育児休業」を取得した場合に給与の3分の2の額を受け取れる制度です。

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