「自賠責保険料11.4%値下げ」だが…自動車ユーザーが「国の借金6,000億円」をしわ寄せされる理不尽な実態

自賠責保険の保険料「引き下げ」の内訳をみると…

自賠責保険の保険料はこの4月から大幅に引き下げられました。その最大の理由は「純保険料率」の引き下げです。

「純保険料」とは、いわば「保険の原価」をさします。すなわち、将来の保険金支払いに充てられるお金です。これと、保険の維持運営等にかかる諸費用を賄うための「付加保険料」の合計が、全体の保険料となります。

純保険料が引き下げられた要因は、近年の交通事故における自賠責保険の支払件数・保険金額の減少傾向や、自動車の安全技術の向上にあります。

損害保険料率算出機構の資料によると、すべての車種・地域・保険期間をあわせた基準料率の改定率の平均が「－11.4%」となっています。

ただし、その内訳をみると「純保険料率」が「－12.4%」、「社費率・代理店手数料率」が「－0.2%」なのに対し、「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金の新設による引上げ相当分」が「＋1.2%」となっています。

つまり、「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金の新設による引上げ相当分」が、値下げ幅を押し下げていることになります。

「＋1.2%」の背後には「一般財源への6,000億円の貸し出し」

◆「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金」が新設された理由

では、この4月から新設された「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金」とは何でしょうか。

国土交通省の自賠責保険の公式HPによると、賦課金は以下の用途に使われることになっています。

これらは従来、自賠責保険料を運用して得られた運用益による「積立金」によって賄われてきました。この「積立金」は「自動車安全特別会計」といって、国の「一般会計」とは独立した財源として扱われています。

しかし、この「積立金」がこのままでは10年以内に枯渇する可能性があるため、新たに自賠責保険の「付加保険料」の一部として「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金」を徴収することになったということです。

「タックスヘイブン」を使って、節税・秘匿性確保はできるのか？
 「海外法人」の設立法・活用法 
＞＞＞11/12（火）LIVE配信