月収18万円、40代後半〈就職氷河期非正規社員〉…政府は支援の方針も、企業のホンネは「正直、一緒に働くのは難しい」

新卒カードを生かせなかった、就職氷河期世代の男性

40代後半の、就職氷河期世代の男性は嘆く。

「大学生の時は本当に状況が厳しくて、たくさんの企業にアタックしたものの全滅でした。その後は正社員で働くことができず、アルバイトや契約社員の立場を行ったり来たりしながら、零細企業に就職したのですが、そこがひどくて…。仕事はつまらないし、こき使われるし、もうヘトヘトです」

男性の給料は、たった18万円だという。

日本のサラリーマン（正社員、平均年齢43.5歳）の平均月収（所定内給与額）は35.36万円、年収は579万円。40代後半の場合は月収39.59万円、年収は652万円。一方の非正規社員（平均年齢52.8歳）は、平均月収24.75万円、年収は353万円。同年代と月収15万円、年収で300万円程度の給与差がある（厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』）。

40代後半・非正規社員の月収の中央値は21.95万円。上位10％ラインは33.20万円、下位10％ラインは16.39万円だ。月収18万円は、非正規社員の下位20％に入る。

月収18万円の独身なら、手取り14万円ほどしか残らない。急激なインフレとなっている現在、これでは人間らしい生活は送れないのではないか。

国の政策と企業の本音に「大きな乖離」

2005年以降、雇用環境は改善したものの、既卒者には厳しい状況が続いた。なかでも、正社員としてキャリアを積めなかった人たちは悲惨だ。

コロナが収束の兆しを見せて様々な業界も回復基調となり、人手不足が叫ばれている。そんななか、企業が強く求めるのは、未来を担う若手と、途切れなくキャリアを積んできた経験者だ。非正規のまま年齢を重ねた氷河期世代は「スルー」されているのが現状だ。

東京都労働局『令和3年度 職業安定業務年報』で、年齢別の有効求人倍率（一般常用、および常用的パートタイム）をみると、2021年の場合、年齢全体では1.09倍。各年代は、40代後半が0.86倍。現役世代のなかでも、氷河期世代はお呼びでないということか。

企業としては、たとえ人材不足だとしても、これまでキャリアを積んでこなかったアラフィフ、アラフォーの世代を採用し、一から教育する余裕はないのだろう。

政府は氷河期世代の就職支援をうたっても、企業側としては、「キャリアのない人材を育てる余裕はないし、正直遠慮してほしい」というのが本音なのかもしれない。

前出の40代後半の男性の現状について、自己責任論で片付けるのは簡単だ。また同様に、正規の立場で働きたくても働けない人たちを、努力不足として突き放しても、何の解決にもならない。

生まれたタイミングが悪すぎて、割を食ってしまっている就職氷河期世代。自己責任論で放置することなく、企業と政府が一丸となり、手を差し伸べることが必要なのではないか。

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える