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前提｜消費税のしくみとは
まず、消費税のインボイス制度がどのようなものか、何が問題とされているかについて触れておこう。そのためには、前提として、消費税のしくみを理解しておかなければならない。
◆消費税のしくみ
消費税は、「事業者」が納税義務を負う税金である。事業者は、商品・サービスの価格の10%または8%（軽減税率）の額について納税する義務を負っている。
事業者は、商品・サービスの価格に消費税相当額を価格に転嫁することが認められている。
誤解されやすいのだが、商品・サービスの価格への消費税相当額の転嫁は法的義務ではない。消費税相当額を価格に転嫁するかどうかは、事業者が自己責任によって「判断させられている」にすぎない。
「消費税」とはいいながら、いわゆる一般の「消費者」は納税義務を負っていない。一般消費者はただ、価格転嫁されている場合に、実質的に、消費税相当額を負担しているにすぎない。
消費税は「間接税」といわれる。間接税とは、「納税義務者」と「税の負担者」が異なる税金を意味する。しかし、上述したしくみからすると、完全な間接税とはいい切れない（「一部直接税、一部間接税」とでもいうべきか）。
このことが、消費税の理解をわかりにくくしているうえ、今回のインボイス制度の問題点に繋がっているといえる。
◆消費税の計算方法
次に、事業者が消費税を納税する際に、消費税の額を計算する方法として、「仕入税額控除」と「簡易課税制度」の2種類がある。
このうち「仕入税額控除」が原則的な計算方法であり、「商品・サービスを販売した際に受け取った消費税相当額（売上税額）」から、「仕入れの際に支払った消費税相当額（仕入税額）」を控除して算出する。あたかも、事業者が所得税・法人税の計算をする際に、「売上」から「経費」を差し引くのと似ている。
あらかじめ述べておくと、インボイス制度はこの「仕入税額控除」にかかわる制度である。
もう一つの「簡易課税制度」は、売上高が5,000万円以下の事業者について認められている方法であり、売上税額の一定割合の額を納税すればよいというものである。なお、納税額の割合は業種ごとに異なる（国税庁HP「タックスアンサーNo.6505 簡易課税制度」参照）。
インボイス制度とその問題点
以上を前提として、インボイス制度とその問題点について解説を加える。
◆インボイス制度とは
インボイス制度は正確には「適格請求書等保存方式」といい、上述した「仕入税額控除」の計算において問題となる。
仕入れのときに支払った消費税の額を証明するために、取引先からインボイスの発行を受けなければならないのである。
このインボイスを発行できるのは「課税事業者」に限られる。年間売上1,000万円以下の「免税事業者」は発行することができない。
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