移住者への公的支援を利用する（群馬県館林市の例）

今、全国的に問題になっている「空き家」と「空き店舗」。移住して住もうという人や、そこで何か事業を始めたい人向けの公的支援制度もたくさんあります。

たとえば、群馬県館林市の「移住・定住・物件情報」を見ると、館林市に移住して創業を目指す人には、創業支援事業はもちろん、空き店舗等で新規出店する際の改装費等の設備費の一部を補助（対象経費の2分の1）してもらえるようです。

上限は80万円（市内中心地での開業には150万円）とされています。館林市のホームページからは、そのまま空き家店舗の物件が検索できるようになっています。さらに地元のケーブルテレビの1分間PRコーナーに出演して広報活動を行なえるようです。

広報活動でいえば、新聞などのマスメディアを活用した広告宣伝費も一部補助してもらえるようです。2分の1補助で上限4万5千円、2回までとあります。マスメディアの広告費としてはちょっと心もとない費用ですが、地元紙なら何とかなるかもしれません。

空き店舗活用の公的支援を利用する（埼玉県小川町の例）

もうひとつ、空き店舗活用での創業者支援の例として、埼玉県の西部、小川町の「小川町空き店舗等活用事業補助金」の例を見てみます。

『商店街のにぎわいの創出・活性化を目的に、空き店舗等を賃貸借して、小売業、飲食業またはサービス業などを営もうとする元気な事業者（個人含む）に、改修費と家賃の一部を補助いたします』とされており、補助対象となるのが、小売業、飲食業（酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）、持ち帰り・配達飲食サービス業となっているので、リアル店舗を開きたい人向けの補助金です。

「特定創業支援事業」を修了することが条件となっているようです。

店舗等改修費の補助が「2分の1以内50万円（初回のみ）」、店舗の賃借料が「2分の1以内2万5千円／月（開店から12ヶ月間）」補助されます。ただし、申請にはいろいろと要件があり、町役場か町の商工会にまず相談することが必要です。

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