「地域の実情」に応じた医療・介護体制はどこまで可能か…審議会報告の文言から見える政府の意図と自治体の現実

「地域の実情」に応じた医療・介護体制はどこまで可能か…審議会報告の文言から見える政府の意図と自治体の現実
(写真はイメージです/PIXTA)

2024年度は医療・介護分野で多くの制度改正が予定されていますが、その文脈で多く語られているのが、「地域の実情」という言葉。ニッセイ基礎研究所の三原岳氏が「地域の実情」という言葉を使っている近年の政府文書などを取り上げるとともに、その意味を再考していきます。

5―おわりに…立ち止まって考えることが必要

今回は政府の審議会資料や自治体の状況を踏まえつつ、「地域の実情」に沿った医療・介護体制を巡る理想と現実を明らかにしました。ここまで辛辣な言葉と皮肉を並べて来ましたが、国がすべて丸抱えすることは困難であり、やはり自治体が「地域の実情」に応じて、主体的に政策を決定していく必要があります。

 

しかし、その内実が伴っていないことは紛れもない事実です。自治体としては、制度や事業、他の地域の好事例に飛び付くのではなく、一旦立ち止まって「地域の実情」を考察し、その実情に沿った施策を自ら立案する必要があります。言い換えると、クリアカットな方策が存在するわけではなく、「地域の実情」を踏まえつつ、地域の専門職や住民とともに、自治体が地道に取り組みを積み上げて行くしかないわけです。第2回は「『地域の実情』とは何か?」という問いから議論を始め、少し方法論を検討します。

 

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※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2023年3月31日に公開したレポートを転載したものです。

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